宮城県漁協は6月30日、本年度通常総代会を石巻市で開催した。昨年度事業報告、本年度事業計画などの議案をいずれも原案通り決定。昨年度は養殖ホタテ、ワカメの高値などで事業利益が膨らみ、8億円超の剰余金を計上した。これを受け、本年度から5カ年の経営改善計画期間の「早期に震災特例優先出資の返済も視野に入ってきた」とした。
岩手県の養殖干しコンブは減産必至だ。6月20日ごろから収穫が活発化したが、1月のシケ被害とその後の水温上昇によるすそ枯れの進行で、終漁が早まりそうだ。昨季に比べ、生産量の多い重茂漁協は素干しが半減、本干し(干し)が77%と予想。県漁連でも「素干し、本干し合わせ3~4割減」(北部支所)とみている。素干しの初入札は15日。
龍飛岬の先端に近い外ケ浜町の陸上水槽で、日本初となるウスメバルの養殖が成功、試験出荷が始まっている。主に天然種苗を使い、180グラムのマーケットサイズに育成。マツカワの養殖も進展、10月には試験販売できる見通しだ。養殖の新顔2魚種は生残歩留まりも高く、価格低下で魅力の薄らいだヒラメに代わる養殖種として期待が高まっている。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(宮城県石巻市)は株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングをことし3月設立、「飲食」「海外」「B to B」を3本柱として水産事業を拡大している。その飲食事業の1店舗目として「宮城漁師酒場 魚谷屋」を東京・JR中野駅近くに24日オープンした。
竜飛今別漁協(野土一公組合長・今別町)は13日、特別採捕したナマコから人工採苗し252万個の受精卵を得た。浮遊幼生が着底する28日ごろ、前浜に育成礁を設置して放流する予定だ。1ミリにも満たないサイズの粗放的放流は同県初となる。これまで高価な20ミリサイズの人工種苗を購入してきたが、漁業者自らが生産し、生残率より放流数で資源増殖を狙う。
畠和水産株式会社(宮城県気仙沼市)は同市内の鹿折地区に工場を新設、2月から稼働を始めた。同社初の設備を導入し、加熱済み商品の生産体制を整備。より加工度の高いアイテム作りに挑戦している。
日本海北部の小泊、下前両漁協のスルメイカ釣りが薄漁だ。小泊では「たぶん去年の3分の1以下」、下前は「1隻20~30箱、漁が良くないので船は出たり出なかったり」と話す。中心サイズは30尾とバラでまだ小さめだが、2000円前後の高値が救いだ。
宮城県志津川湾の天然採苗シングルシード未産卵カキ「あまころ牡蠣」が17日、株式会社ゼネラル・オイスターが運営するオイスターバー33店舗で、数量限定で提供が始まった。
青森県は10日に青森市で、クロマグロの資源管理における7月からの第2管理期間の30キロ未満小型魚の漁獲上限値などを、関係漁協、漁業者らに説明した。水産庁から示された来年6月まで1年間の配分(目安)は日本海215.2トン、太平洋41.1トン。日本海では第1管理期間の小型魚の漁獲超過量が膨らんだ定置網の上限値を削減し、承認漁業(延縄・釣り)に上積みした。
岩手県山田町でスーパーマーケットを展開する、びはん株式会社は同町中央町に工場を新設、8月の完成を目指している。水産加工品をメーンに生産する。既存の施設に比べて衛生度が格段に向上、製造能力も引き上げる。店舗向けのほか、外販にも力を注ぐ。