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野辺地町漁協の成貝水揚げ作業
青森県漁連がまとめた４～５月陸奥湾ホタテ水揚量は、前年同期比２４％増の４万２０５６トンとなった。引き合いが強く高値張り付きで金額は同７０％増の６８億５８１２万円（税抜）に伸長。数量、金額とも年間計画の半分に達した。加工処理割合はボイルが昨年を下回り冷凍が１０ポイント増加している。
６年ぶりのアサリ採取に笑顔がもれた万石浦の造成干潟
宮城県漁協石巻湾支所（運営委員長・丹野一雄同県漁協会長）は６日、東日本大震災後初めて万石浦でアサリを採取した。干潟造成した漁場で生息密度が高まったため、間引きとサイズ把握を目的とした試験的なものだが、組合員ら約２００人は来季の本格採取に手応えを強めるとともに、自家消費で６年ぶりに「万石浦産アサリ」を味わった。
移転整備で新設復旧した気仙沼水産試験場
宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場の竣工式が８日、同試験場で開かれた。県北部海域の調査研究、技術指導の拠点として地域漁業の復興加速をけん引していく。「オープンラボ」で漁業者のワカメ、ホヤなどの種苗生産を支援、ワカメ高温耐性品種の作出やイガイの人工種苗生産などが期待される。
最悪事態の回避に期待がかかる養殖ホヤの水揚げ（５月、石巻市）
宮城県漁協は今季水揚げ対象となる養殖ホヤについて、東京電力への賠償請求方針を固めた。福島第一原発事故を理由にした韓国の輸入規制が解除されず、生産が回復するホヤのうち５千㌧強が水揚げできないと危惧されていた。この分を埋め立て処分することで市町と対応を協議し、東京電力に対し、震災前の韓国輸出向け出荷価格を参考に補償を求めていく。
岩手大槌工場の外観
栃木県矢板市の食品メーカー株式会社壮関（板山健一社長）は、岩手県大町安渡に新工場を完成した。生産設備を搬入し、６月末から一部稼働を開始する。三陸産茎わかめの調味工程を主体とし、海産品の加工を行う。同町初の県外誘致企業であり、操業５年後までに５０名の雇用を計画。雇用機会を創出する拠点としても期待が高まる。
初開口で１人平均５．３キロの出荷となった綾里漁協のウニ(２４日）
岩手県南部のウニは５月後半から期間入札浜の開口（出漁）が始まり、現品入札浜と同様、好調な出荷だ。全般的に餌となる海藻の繁茂が少なくウニが見え採取しやすいためだ。今季は数量が見込めそうで、６月からの漁本格化で色の向上に期待がかかる。
第２回入札で品質を吟味する買受人
岩手県産湯通し塩蔵コンブの第２回入札が２０日、大船渡市の県漁連南部支所で開催された。２５３５箱（１箱１５キロ）が上場、主体の長切１等は１０キロ当たり４０５５～３０００円で落札。昨季の１．５～２倍の高値で、減産懸念が主な要因だ。
岩手県南部のホタテ採苗は、浮遊幼生（ラーバ）の付着が確認されつつあり、必要量を確保できそうだ。吉浜漁協では幼生観測から難しいと思われたが、１袋当たり４００～７００個の付着となっている。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会２０１６」が６月７、８日の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟（青葉区青葉山無番地）で開かれる。５県から１１８社が参加し、一般展示ブースに新商品、自慢の一品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
宮城県の志津川湾で天然採苗、シングルシード（一粒種）養殖したマガキの出荷開始が６月１日、予定される。昨年１０月の採苗分散から事業化に移行し、「あまころ牡蠣」のブランド名で６月末までに２万５０００～３万個の水揚げを計画。未産卵の生食用殻付で、脚光を浴びそうだ。
