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海水温が下がったため、船から取り外した冷水機（写真奥）など
日高中央漁協浦河地区でタコ縄に着業する第１８福丸（高桑金吾船頭、７．３トン）は、昨年９月に冷水機を搭載した。「海水温が下がらなかった」という１２月まで活用し、漁獲後の鮮度保持・活出荷に貢献したほか、経費削減・労力の軽減にもつながった。
昨年の道産コンブは生産が回復、主要銘柄の値決めは消流環境の厳しさを映し、おおむね下方修正で妥結した。業界各団体は、食育や料理教室など普及宣伝・消費拡大事業に力を注いでいるが、昆布の需要は塩昆布など一部製品を除き低迷している。道昆布事業協同組合の松本一男理事長に昨年の回顧と現状認識、消費拡大のポイントなどを聞いた。
漁獲量が減ったコマイの水揚げ作業（１５日、標津漁港）
標津漁協のコマイ漁は、ことしも低調だ。ピークが過ぎた２０日現在の漁獲量は、近年最低レベルだった昨年の同時期を上回っているが、昨年実績に１５０トン届いていないため着業者は肩を落としている。減産から浜値は高値傾向だ。
順調な出足となった刺網のニシン（小樽市祝津地区）
日本海沿岸のニシン刺網漁が10日解禁した。漁期前調査で漁獲対象となる４年魚以上の資源量が前年比４～６割減と示された中、小樽市漁協は初日からトン単位の水揚げ。石狩湾漁協も１４日に３地区（厚田、浜益、石狩）で２トンと好発進。昨年は１月下旬まで漁が見えなかったが、ことしは例年通りに群れが石狩湾内に入り、序盤の水揚げが注目される。
福島第１原発の汚染水問題を受けて日本産水産物の輸入を規制している韓国の専門家委員会が１３日来日し、１６日までの４日間、北海道、青森県、岩手県の卸売市場などの現地調査を行った。輸入規制解除、生鮮スケソなどの輸出回復に向け、北海道の水産関係者は、放射性物質の検査徹底など安全性をアピールした。
水産庁は１５日、平成２７年漁期のスケソ漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を札幌市で開き、今季当初比４００トン増の２５万７４００トンとするＴＡＣ案を示した。海域別には、日本海北部が４割減、太平洋が６千トン増、オホーツク海南部、根室海峡が同量。
漁が本格化しているババガレイ（９日、汐首漁港）
戸井漁協のババガレイ延縄は１２月にスタート、水揚げが本格化している。着業する松田勇一理事は「小型主体だが、漁はハシリから順調。このまま続いてくれれば」と話す。浜値は毎年好値の付く年末が安かったものの、年明け後は回復基調だ。
日本昆布協会（田村満則会長）はこのほど、昆布の利用についてアンケートを実施、昆布だしを取ったことがないとの回答が全体の３割強を占めた。理由は「面倒」「粉末・顆粒だしを使う」「高価」の３つが多く、合わせて７４％に。同協会は「この現実を踏まえ、より多くの家庭で昆布を使ってもらえるよう、レシピ紹介や使いやすさの工夫に努めていきたい」としている。
野付漁協のホッキ部会（刀祢谷信一部会長）は、ことしから漁期や操業体制を見直し、作業の効率化・迅速化を図っている。浜値が上昇する１月から隻数を減らして水揚げを開始。併せて、保温バッグを使い鮮度保持に努め、漁獲金額のアップにつなげたい考えだ。
タブレット端末に表示される魚探観測データ
南かやべ漁協の定置業者、有限会社ヤマダイ尾上漁業部（木直、尾上美彦社長）は、網内に浮かぶ魚探の観測画像をタブレット端末で確認できるシステムを導入した。データはインターネットを通しタブレットに届く仕組みで、ほぼリアルタイムの乗網状況を２４時間どこでも確認できるのが利点。過去の観測データも表示できる。網起こしの手順や出漁のタイミングを見計らう判断材料として活用している。
