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ネット袋にタコを投入する際に使う専用枠上部を斜めにし、タコを入れやすいように工夫
日高中央漁協浦河地区のタコ着業者は、活出荷で使うネット袋にタコを投入しやすいよう専用の枠を使用、作業の効率化を図っている。
開口状態のネット袋を枠に装着しタコを入れていく。タコ縄に着業する第八桃進丸の辻克人さんは、枠上部を斜めに角度を付け、よりタコを投入しやすいよう工夫を施している。
底建網の選別作業。今後はタラの増産に期待がかかるが「多くがトドに食べられてしまった。久しぶりにナギだったためか、トドが寄ってきた」と嘆きも（７日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協の底建網は昨年１１月以降、シケ続きの海況に悩まされている。出漁回数を稼げず苦慮。コロナ禍を受け、ヒラメを中心に魚価安にも見舞われている。
１月上旬は約１０軒が操業。中村正紀指導漁業士は「１１月からシケが多発している。潮も速い」と説明。「１２月は４、５回の操業にとどまった」と続ける。
高水温やホッケ食害が原因とみられる促成種苗の芽落ち・損傷が発生した南かやべ漁協で復旧作業が進んでいる。余分に残していた種を差し直したほか、移植を始めた着業者も。１５日には種苗センターで新たに生産した種が希望者に分配された。着業者は「可能な限り回復させたい」と前を向く。
ホタテの荷揚げ作業（１３日、尾岱沼漁港）
野付尾岱沼の根室海峡共同海区は、２９号巽沖造成、２９号外海造成、野付単有の３海区が今年の操業を開始した。空貝が多い漁場もある中、昨年並みの日産１８０～２００トンペースと順調な水揚げ。浜値はキロ２００円台中盤で推移している。
昨年１２月中旬に高波による被害を受けた羅臼漁協。コンブ関係では番屋や乾燥施設が倒壊・損傷したほか、船も横転・破損するなどした。養殖施設は流氷対策で沈下しており、詳細把握は春の施設浮上後となる見通し。
被害は１２月下旬現在の漁協まとめで建物４４件を中心に漁船、ホタテ施設など多岐にわたり計５６件。このうちコンブ関係は番屋や乾燥施設、倉庫といった建物の被害が３３件で、全壊した番屋も。前浜などに陸揚げしていた船外機船も波で横転、破損するなどした。
尾岱沼漁港の荷揚げ作業
野付尾岱沼の根室海峡５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区２０２０年水揚量は、前年比２８％減の１万８１２４トンとなった。昨年５月までの操業で２９号巽沖造成が予想以上の空貝に苦戦を強いられ、各海域のアソートも小型に傾斜したことが数量減につながった。
金額は同４４％減４０億９９４万円（税抜き）、キロ平均単価は同２２％安２２１円。単価安が響き金額も伸び悩んだ。
帰港後のカレイ網外し作業（６日、古平漁港）
東しゃこたん漁協古平地区のカレイ刺網は昨年１２月以降、シケ頻発の海況を受け、低調な数量で推移している。品薄を背景に年明けのクロガシラは、良型でキロ平均８００～７５０円と好値を付けている。
同漁協の担当者は「１２月はシケが多く操業回数を稼ぐことができなかった。全体的に数量が少なく価格は堅調」と話す。 ４日の初競りはクロガシラがキロ平均９００～８００円、翌５日も８００～７００円。今後は「６日から１０トン未満船が操業する。数量が増えれば、価格は落ち着くだろう」と見通す。
札幌市中央卸売市場は、２０２１年度から１０年間の経営計画「第２次経営活性化プロジェクト」の素案を策定した。今後１０年間の収支は取扱額の減少に伴う売上高割使用料の減収や施設・設備の更新・修繕費の増加などで赤字化を試算。市場関係事業者が行う販売・集荷力の強化や輸出促進などへの支援、計画的な施設更新などの対策を進め、収支の黒字化とその維持を目指す。
北海道太平洋沿岸の毛ガニ漁は、昨年１２月末の達成率が釧路西部海域で８９％、十勝海域で９１％となり終盤を迎えた。水揚げは前季を下回るペースで、浜値は高値に推移。白糠漁協は昨年１１月に大がキロ１万６千円まで高騰した。
水産庁は、スケソの太平洋系群と日本海北部系群の資源管理方針に関する第３回検討会を昨年１２月２２日に室蘭市、同２３日に小樽市で開催。最大持続生産量（ＭＳＹ）を指標とする新たな資源管理に基づく２０２１年漁期の漁獲シナリオ（ＴＡＣ）案を漁業関係者に示した。太平洋系群は２１年から３年間を１７万トンで固定する案を選定。日本海北部系群は５年間を１万トンで固定するなど２案に絞った。意見公募を経て、１月の水産政策審議会資源管理分科会に諮問、決定される。
