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新聞記事

北海道一覧

掲載日:2021.11.29

いぶり噴火湾アワビたも昨年に続き市況弱く

礼文支所のアワビ。昨年から安値に振れている


 いぶり噴火湾漁協のアワビたも漁が始まった。礼文、有珠支所を中心に1軒で日量10~30キロ。水揚げは順調だが、浜値は200グラム以上がキロ7千円台と安値基調。コロナ禍で例年の3割安に落ち込んでおり、礼文では操業体制を見直している。


掲載日:2021.11.29

苫小牧マツカワ拡販へ薄造り

マツカワの需要拡大効果を狙う薄造り


 えりも以西栽培漁業振興推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム(PT)の構成員である苫小牧漁協は21日、苫小牧市公設地方卸売市場・水産物部で開かれた市民感謝祭で、マツカワの薄造り(300グラム入り)を一般消費者向けに初めて販売した。25パックが売れ、PTチームリーダーの赤澤一貴同漁協総務部長は「滑り出しとしては上々」と話す。


掲載日:2021.11.29

北海道秋サケ5年魚 10月末時点で前年比279%


 北海道の秋サケは、10月末時点で来遊数が前年同期比104%、平成以降の平年同期比48%の1781万尾で、平成以降では4番目に少ない水準。水産研究・教育機構が推定した年齢別来遊数によると、2017年級の4年魚が前年同期の78%と前年を下回る一方、16年級の5年魚は279%と大きく上回っている。


掲載日:2021.11.29

野付アサリ部会の秋操業順調に水揚げ、好値推移

アサリの荷揚げ(11月24日、尾岱沼漁港)


 野付漁協アサリ部会による秋の操業が27日に終漁した。9月半ばに始まり順調な操業日数と水揚げを確保したほか好値で推移。上林憲二部会長は「今年は春漁も含め値段が良かった」と笑顔を見せる。


掲載日:2021.11.29

峨朗ガキ身入り順調

順調に成育している峩朗ガキ


 上磯郡漁協上磯地区の養殖カキブランド「峩朗(がろう)ガキ」は11月に入り、本格的な出荷を開始した。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「今年の身入りはまずまず。11月中旬になり上向いてきた」と話す。


掲載日:2021.11.29

マツモト、函館に生産体制一本化

函館工場で主力のとろろ昆布商品を生産


 株式会社マツモト(大阪府堺市、松本紳吾社長)は函館工場に生産体制を集約した。同工場を増設し、堺市の本社工場で製造していたとろろ昆布商品も函館で生産する体制を整備。汐吹昆布やつくだ煮昆布などとともに、全昆布商品の製造を北海道内で実施する総合メーカーとして業容拡大を目指す。松本紳吾社長は「北海道産ブランドを前面に打ち出していく」と意気込む。


掲載日:2021.11.29

噴火湾加工貝へい死止まり成長期待


 いぶり噴火湾漁協の加工貝(2年貝)出荷は、10月にスタートした伊達に続き礼文、有珠も開始し、12月には虻田、豊浦も加わり全5地区がそろう。へい死は伊達で増えている一方、4地区は例年並みの状況。垂下した耳づりの量は昨季より増えた着業者が多いため、「へい死が止まっていれば水揚げは昨季より増えそう」という声が多く聞かれる。浜値はキロ200円台中盤と高値に推移しており、着業者は「数年続いた水揚げ不振を少しでも挽回したい」と意気込む。


掲載日:2021.11.22

サロマ湖カキ各地で身入り良好

湧別漁協の1年むき身袋詰め(11月9日、湧別漁協市場)


 サロマ湖でカキの水揚げが始まった。身入りは3単協(湧別、佐呂間、常呂漁協)とも良好で、1年むき身は湧別が日量1トン前後、常呂が500~600キロと順調にスタート。浜値はキロ千円と「なんとか4桁を維持している」(湧別漁協市場)状況だが、新型コロナウイルス禍に収束の兆しが見えており、関係者は需要期の消費拡大を期待している。


掲載日:2021.11.22

常呂のしんや「おやつ」感覚の新シリーズ展開

「華袋」シリーズのセット商品


 北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、他社メーカーとコラボした商品戦略で、「おやつ」感覚で手軽に食べられる新シリーズを打ち出した。「華袋」と銘打って食べ切り、スタイリッシュなパッケージデザインで訴求。従来の「おつまみ」とは異なる女性や子どもなど需要層の裾野拡大も狙っている。


掲載日:2021.11.22

笹谷商店11年連続首位


 株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の2020年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が11年連続のトップとなった。上位100社の売上高合計は前年度比7.6%減の1813億7400万円と2年連続で減少し、2003年度の集計開始以来最少。秋サケ・サンマの記録的不漁や新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の落ち込みなどで約6割の企業が前期比減収となった。


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