北海道での魚類養殖事業化による生産増大の可能性を探るため、道水産林務部は15日、木古内町の木古内漁港・釜谷地区に設置したいけすにサクラマスの稚魚400尾を投入した。来年6月下旬ごろに水揚げ。今後は育成作業などの業務を委託した上磯郡漁協の組合員が給餌。道は今後、生残率などのデータを収集するほか、販売戦略を練り上げていく。
釧路市漁協のマダラ刺網が好調だ。10月1日~11月10日の数量は前年同期比8.4倍の341トンと伸長。着業者は「近年にないほどの漁」と話す。キロ平均単価は42%安の170円に下げているが、金額は4.9倍の5798万円に伸ばしている。
釧路管内(白糠漁協、釧路3単協)のシシャモは、低調だった昨年を大幅に下回る凶漁で推移している。昨年に比べ開始時期が早かったため、11月10日現在で操業日数は増えているものの、水揚げ数量は白糠35%減、3単協43%減と大苦戦。良型主体も群れは極めて薄く1隻当たりの日量は箱数にして1桁が大半。平均単価は高値だった昨年を大きく上回り、キロ5千円台(税込み)まで高騰しているが、着業者は「いくら高値でもこの漁では……」と肩を落とす。
日高管内7町の町議13人が今年5月に設立した「日高管内水産振興議員連盟」(会長・田畑隆章新ひだか町議)は7日、新ひだか町の町総合町民センターはまなすで臨時総会を開き=写真、管内をはじめ太平洋沿岸で広範囲に発生している赤潮による被害など地球温暖化、海水温上昇に伴う水産漁業被害の解明と支援策を求める意見書を決議した。全道各議会で同様の意見書を採択し、首相ほか関係大臣、衆議院・参議院の両議長に提出するよう要望していく。
道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による漁業被害を受け、道漁連など系統5団体は10日、道に対し、漁業被害状況の早急な把握と赤潮発生要因究明や被災した漁業者へのセーフティーネット構築などを盛り込んだ緊急要請を行った。
今季も低水準の来遊状況で終盤を迎えた北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面試験場の解析によると、中期までの来遊実績は海区・地区間で明暗が大きく分かれているものの、オホーツクや根室などで2016年級の5年魚が漁期前予測を大幅に上回っている。資源が低迷傾向となった成熟年齢の若齢化から、高齢化へ回復局面入りが期待されるという光明も差している。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、沖縄調理師専門学校で昆布の食育講座を開いた。だしの試飲を通しうま味の相乗効果を体感してもらったほか、道産昆布を使って沖縄・北海道それぞれの郷土料理を調理。歴史や特徴、食べ方なども解説。栄養・調理学を学ぶ学生に昆布の魅力を伝えた。
オホーツク海沿岸のけた引は、南部8単協(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協)のうち、11月上旬で佐呂間を除く7単協が計画に達した。10日現在で漁場造成を含め3万7412トンとなった常呂をはじめ紋別、湧別が3万トン台の水揚げ。
湧別漁協のタコ箱は、春先から低調な水揚げで終盤を迎えた。「例年より小型傾向で尾数も少なかった」と着業者。最近はオカ側中心に増えてきたが、1隻300キロ前後と例年並みの漁模様で推移している。一方、浜値は全道的な薄漁や輸入ダコ減少を受けキロ800円台と堅調。金額は昨年を上回っており、減産を浜値でカバーした。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚(藤本信治社長、電話0163・62・4553)は、「隆神」と名付けた船上活じめの自社ブランドをはじめ、秋サケ・メジカの売り込みに力を入れている。近年、魚の調理離れが指摘される中、ネット通販のショッピングサイトで丸ごと1尾の商品が取り扱われ、リピーターをつかんで定着している。