|
|
本社前に設置した自販機
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、干物を皮切りに加工品の製造販売を強化している。基盤にＧＳＫ株式会社（大阪市）の特殊冷風乾燥機を導入。併せてコロナ禍を受けた業容安定に向け、催事販売や自動販売機の設置などで小売りに乗り出している。納入先や購入客の評判も上々で、今後、増産体制を整え攻勢をかけていく。
道南本場折浜の促成マコンブは、地区によって生育状況にばらつきがある。現在間引きに加えシケで絡んだコンブをほどくなど各作業を進めており、それらが終了した後は施設の横張りに移行、成長促進を図る。
上磯郡漁協木古内地区の養殖ワカメは３月から主力となるボイル塩蔵の生産が始まる。「成長にばらつきがある」と話す着業者もおり、今後の生育促進に期待している。
水揚げ好調なニシン（２月１８日、上磯漁港）
上磯郡漁協上磯地区で今季もニシンが好漁に恵まれている。小定置主体の漁獲で、底建網や刺網を含む12月～２月１２日現在の数量は３４１トンに達し、前年のほぼ同時期（２月１５日現在）に比べ２.２倍。着業者は「昨年は３月に入っても獲れた。この後も続いてくれれば」と期待する。
竣工した日高管内最大規模の水産物冷凍加工施設
ひだか漁協（石井善広組合長）が日高町緑町１３０に建設を進めていた日高管内最大規模の水産物冷凍加工施設が竣工した。冷凍冷蔵施設と３棟の加工施設で構成。最新設備を導入し、高度衛生管理体制を整備した。主力の秋サケ・タコに加え、魚価安が課題のカレイ類、ホッケ、ブランド化を手掛けるブリなど一般鮮魚の付加価値加工、円滑流通を推進。道内外をはじめ海外需要に対応し、漁家収入、組合経営の安定を目指す。４月１日から稼働を開始する。
道は１８日、２０２２年度当初予算案・２１年度補正予算案を発表した。２２年度一般会計予算案の水産関係分は２８６億２９１８万２千円で、今年度比７.４％減。水産エコラベルの認知度向上など道産水産物の持続的な需要増大、廃漁網などのリサイクル促進に向けた実証試験・マニュアルの作成、日本海のサクラマス資源回復への健苗生産の支援などを新規に盛り込んだ。
イカ釣漁で漁具や漁獲量に被害が発生し、クロマグロが要因に推察される問題を受け、道水産林務部は２０２１年漁期を皮切りに被害実態調査に着手した。国際的な資源管理の枠組みでクロマグロの漁獲量が厳しく制限される一方で、スルメイカは不振。イカ釣漁業が主力のひやま漁協では着業者から「クロマグロの資源管理が始まったここ４年で前浜のイカ釣は大減産。もっと早く動いてほしかった」との声が相次いでいる。
利尻富士町は「リシリコンブ株主（オーナー）事業」を開始した。鴛泊地区の養殖コンブ漁業者と連携し、今夏収穫した昆布を秋に株主に配送、利尻昆布ファン増加と魅力アップに努めていく。コンブ養成綱１メートル（昆布１５～２０本）を１株（価格１万５千円）として募集、開始直後から応募が殺到するなど早くも注目を集めている。
２月から各単協で水揚げが始まった渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、長万部、落部が日産８０トン前後など中旬から増加している。歩留まりや殻長の伸びはシーズン序盤のため高い状況にないものの、耳づり１本当たりの重量は１０キロ台中盤の漁業者が大半を占め、成長はおおむね良好だ。一方、浜値は高値キロ２００円台前半と強含み。仕向けは玉冷や生鮮のほか冷凍両貝も始まった。
魚箱の底をくり抜いたふるい
歯舞漁協アサリ部会は、自作のふるいを本格的に導入、選別作業の労力軽減と時間短縮を図っている。長山吉博部会長は「選別に要する時間は従来の半分」と効果を実感。精度についても「９割方選別でき、残りは目視や従来の物差しを使い徹底。良質出荷に努めている」と強調する。
