いぶり噴火湾漁協の加工貝(2年貝)水揚げ状況は、2月末で3450トンとなった。計画に対する進ちょく率は40%。着業者は「完全回復には至っていないが生存率は向上している」と話し、3月の集中水揚げで最後の追い込みをかける。一方浜値は堅調で、キロ300円台中盤に上昇した。
遠別漁協のホタテ養殖船「丸中丸」(11トン、FPR)が竣工し、このほど母港・遠別漁港でその雄姿を披露した。先代船より容積量が拡大し、エンジンやサイドスラスターがパワーアップ。作業性や安全性が格段に向上した。同漁協理事で㈲丸中漁業の疊議博代表は「バランスが非常にいい。理想以上の船に仕上がった」と大満足。4月の稚貝出荷から本格稼働する。
札幌市の株式会社ダイホク(大場啓二社長、電話011・661・0707)は、焼きのり、昆布など乾物、昆布だし調味料などの製造・OEM(相手先ブランド製造)商品の開発を手掛け、海外にも販路を広げている。特に台湾は直接貿易を確立。ホタテ玉冷など輸出仲介業にも乗り出し、今秋には札幌市に台湾のテレビ局と直接商談ができるオンラインブースを開設。道内食品企業の販路拡大を後押ししていく。
道総研は2022年度から日本海沿岸に存在する身入り不良の未利用ウニに秋から人工餌料を与え、国産ウニが品薄高値となる冬に出荷できる養殖技術の開発に新たに取り組む。研究期間は24年度までの3カ年。開発技術の活用で、日本海の漁業生産額が現行の7億7千万円から11億7千万円へ増加を見込んでいる。
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部(山森淳代表)は、2月25日に加工製品などを販売するオンラインショップを開設した。サイトではコロナ禍での魚価安を乗り越えようと、漁業の6次化に挑戦した思いなどを披露。淳代表の息子、昴さんと美紀さん夫妻がそれぞれの役割で奮闘しながら、神恵内での新たな漁業スタイルの確立に向けた一歩を刻んだ。
いぶり噴火湾漁協有珠支所のナマコけた引が始まった。初日の1日は、うねりが残り1隻平均40キロ前後、全船で700キロの水揚げ。シケ休み後の3日も荒天となり途中帰港となった。昨年並みかやや低調にスタートしている。
散布漁協のアサリの浜値が高騰している。12~1月に操業した機械掘りではキロ900円台~800円中心に推移。2月中旬に始まった手掘りも同900円強に付いた。4~1月のアサリの数量は前年同期比1%減の46.9トン。ただキロ平均単価が32%高の824円に上昇、金額は31%増の3866万円に伸ばしている。
1月11日の余市郡漁協を皮切りに始まった後志北部以北の日本海沿岸ニシンは、2月中旬以降増産基調を示すなど順調な水揚げペースで推移している。一方、例年通りオスの荷動きが鈍いものの、コンテナ不足などで北米・カナダ産の搬入に不安定感を懸念する加工筋が数の子製品の原料手当てを強化。流通関係者は「卵の抜け具合など魚体の状態にもよるが、メスの価格が大きく下落することはないだろう」と見通す。
宗谷漁協(奈良満組合長、316人)の2021年販売取扱高は、前年比64%増の112億2366万円(税抜き)。19年の118億2100万円に次ぐ2番目の好実績となった。単価高のホタテやタコ、サケなどがけん引した。
札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社(髙橋清一郎社長)を中核とするカネシメホールディングスグループは4月1日付で新会社「サポート北海道株式会社」(同)を設立するなど組織改編を行う。新会社は水産業・水産加工業の人手不足・後継者不足の解消に一翼を担うのが目的。生産現場での作業(選別・加工など)の請け負い、市場流通現場での荷降ろし・場内配送、生鮮食料品の1次・2次加工を行う。