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南かやべ漁協の促成は、昨年のようなホッケによる大規模な種苗被害はなく、おおむね順調に種付け。作業を終えた着業者も多い。昨年は養成綱に挟み込んだ促成の種苗が芽落ち・損傷する大規模な被害が発生。主にホッケの食害とみられ、同様の被害を受けた２０１８年より範囲が広く、種苗のさし直しを強いられたり種が不足する着業者もいた。昨年被害の大きかった大船地区では今季おおむね順調に種付け。着業者は「昨年のようなホッケの大群は見えない。種付け開始直後は、さした種苗が抜ける現象も若干見えたが大きな被害はない。大半が作業を終えたが種が不足することはないだろう」と説明する。
大漁旗で飾られた第十八協和丸
雄武漁協所属・一号鮭定置共同（代表・長谷川一夫副組合長）の新造船「第十八協和丸」（１９トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。兼業のホタテ養殖を併せて作業性や積載能力に加え、バルバスバウなど走行性を重視した装備の搭載・配置、船型を追求。来春のホタテ稚貝放流から稼働する。
網走産シジミの砂出し済みレトルト商品
網走市の有限会社マリン北海道（下山大輔社長、電話０１５２・４３・８５３６）は、網走湖産ヤマトシジミの販売拡大に力を入れている。活出荷、冷凍販売に加え、レトルト加工の常温品や電子レンジ調理の米飯商品を展開。売り場を構える地元道の駅では農水省の地理的表示（ＧＩ）保護制度登録もアピールし、訴求に臨んでいる。
今年４月に江差港で荷揚げされたベニズワイガニ
ベニズワイガニの加工・販売を中心に事業を展開する株式会社北前水産（江差町、松田親社長）が業容を拡大している。従来はグループ会社である松田漁業部（松田正躬代表）が江差港で水揚げしたベニズワイを商品化していたが、今年９月以降は小樽港に荷揚げされたベニズワイも別の漁業会社から仕入れており、取扱量を伸ばしている。
羅臼漁協のコンブ養殖業者は、流氷対策で徐々に施設を沈下するとともに、生育促進のための間引きや移植といった手入れも進めている。
これまでに、シケ早い下側の着業者中心に施設を沈下。１１月中旬に沈め終わった着業者は「シケが大きいと沖に出られない日が続き作業が滞るため、この辺はほとんどの施設が沈め終わったのでは」と話す。
店内の至るところで売り場を占める青森県産の鮮魚類
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（東京都、織茂信尋社長）は青森県との連携を強化している。１１月２４～３０日の期間で、旬の県産魚介類を集中提供する販促企画を全１９店舗で開催。２７日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長がＰＲに来店。マグロの解体即売会の実施や県産品の限定プレゼントなど県の魅力を伝える催しを繰り広げた。
株式会社ニッコー（釧路市）の佐藤厚取締役会長が、北海道の経済・社会・文化などの発展に貢献した個人や団体を表彰する「令和３年北海道功労賞」を受賞した。
道知事による最高位の表彰で、１９６９年に「北海道開発功労賞」として制定。これまでに１６６人・１５団体が受賞している。
定置網に大量乗網したサバ（１１月２５日、羅臼漁港）
羅臼漁協の定置網で、漁期終盤となる１１月後半にサバが大量乗網した。全体の水揚げが４００㌧を超える日もあり、１１月２５日現在の数量は前年同期比９７.８倍の１１７４トン。漁業者らは「これだけサバが獲れるのは初めて」と口をそろえる。
花咲港で荷揚げされたサンマ
根室・花咲港を拠点とするサンマ棒受網漁は終盤を迎え、日量が低調な水準で推移している。１１月下旬は組成が小型化。日本水域の群れが少なく、１１月３０日に同港で荷揚げした大型船２隻は公海での操業を余儀なくされた。一方、減産を受け根室の水産加工業者は原料手当てに頭を痛めている。
カキ養殖用資材のためのホタテ貝殻穴開け機（ＫＭ-６０）
カキ養殖の原盤製造を主力とする湧別町の株式会社共律産業（佐々木雅朗社長、電話０１５８６・２・４７５１）は、原盤となるホタテ貝殻にきれいな穴が開けられる専用機械を導入・改良し、安定した供給体制を整えた。佐々木社長は「主産地・広島での販路拡大を目指したい」と力を込める。
