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タコの荷揚げ作業（３月８日、いぶり中央漁協市場）
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁が３日に始まり、主力のヤナギダコは各船とも数量が伸び悩んでいる。着業者からは「水温が低い」「潮回りが芳しくない」といった声が上がり、今後の海況好転による増産に望みをつなぐ。一方、浜値は７００円台の高値市況を形成している。
えさん漁協で養殖コンブの間引きが本格化している。生育状況は地区で異なるものの、これまで目立ったシケ被害はなく作業はおおむね順調な様子。着業者は今後の成長促進に期待を込め、間引きに加え施設浮上も進めていく。
いぶり噴火湾漁協の礼文、豊浦支所は、へい死対策の一環として、２０２１年度から国のアイヌ政策推進交付金事業を活用した稚貝の安定確保に取り組んでいる。今年も日本海側から稚貝の秋搬入を予定。搬入した稚貝の成育状況も調査していく。豊浦町に合う稚貝を選定し安定生産を図るのが狙い。２３年度はブランド化を検討している。
ブランド化した塩水の「HAGUKUMU―UNI～はぐくむうに」
大量繁殖した「痩せウニ」の養殖試験に取り組む落部漁協は、養殖ウニの試験販売で一定の成果を得たことから、次年度は規模を拡大し事業化する。養殖開始前に３％だった痩せウニの歩留まりは、新たに開発した配合飼料の給餌で最高２０％以上に向上した。この飼料開発や養殖ウニの加工・流通には㈱北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）が協力し、同漁協が養殖したウニを首都圏の百貨店で試験販売したところ、高く評価されたため、「ＨＡＧＵＫＵＭＵ―ＵＮＩ～はぐくむうに」のブランドで今春にも商品化する。両者は磯焼け解消と新ブランド展開のＷ効果に期待する。
幹綱に取り付けた黒色の農業用灌水チューブ
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設に施す独自の雑海藻対策を考案、今季から本格導入し効果が表れている。幹綱に農業用灌水チューブをかぶせるように取り付け固定する仕組みで、雑海藻の付着は大きく減少。「付いても手でなぞるだけで簡単に落ちる」と言う。毎年手間と時間をかけ行ってきた雑海藻除去の必要がなくなり、体力的負担が大幅に軽減された。
加工貝の水揚げ作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げ状況は、２月末で３４５０トンとなった。計画に対する進ちょく率は４０％。着業者は「完全回復には至っていないが生存率は向上している」と話し、３月の集中水揚げで最後の追い込みをかける。一方浜値は堅調で、キロ３００円台中盤に上昇した。
大漁旗で彩られた丸中丸
遠別漁協のホタテ養殖船「丸中丸」（１１トン、ＦＰＲ）が竣工し、このほど母港・遠別漁港でその雄姿を披露した。先代船より容積量が拡大し、エンジンやサイドスラスターがパワーアップ。作業性や安全性が格段に向上した。同漁協理事で㈲丸中漁業の疊議博代表は「バランスが非常にいい。理想以上の船に仕上がった」と大満足。４月の稚貝出荷から本格稼働する。
札幌市の株式会社ダイホク（大場啓二社長、電話０１１・６６１・０７０７）は、焼きのり、昆布など乾物、昆布だし調味料などの製造・ＯＥＭ（相手先ブランド製造）商品の開発を手掛け、海外にも販路を広げている。特に台湾は直接貿易を確立。ホタテ玉冷など輸出仲介業にも乗り出し、今秋には札幌市に台湾のテレビ局と直接商談ができるオンラインブースを開設。道内食品企業の販路拡大を後押ししていく。
道総研は２０２２年度から日本海沿岸に存在する身入り不良の未利用ウニに秋から人工餌料を与え、国産ウニが品薄高値となる冬に出荷できる養殖技術の開発に新たに取り組む。研究期間は２４年度までの３カ年。開発技術の活用で、日本海の漁業生産額が現行の７億７千万円から１１億７千万円へ増加を見込んでいる。
加工場に導入した液体急速凍結機「凍眠」
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部（山森淳代表）は、２月２５日に加工製品などを販売するオンラインショップを開設した。サイトではコロナ禍での魚価安を乗り越えようと、漁業の６次化に挑戦した思いなどを披露。淳代表の息子、昴さんと美紀さん夫妻がそれぞれの役割で奮闘しながら、神恵内での新たな漁業スタイルの確立に向けた一歩を刻んだ。
