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全さんまの集計によると、昨年（２０２０年）の全国サンマ水揚量（５～７月の公海操業分除く）は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、前年の凶漁をさらに下回る過去最低の水揚げとなった。９月までの崩壊的な状況から１０、１１月は多少まとまる日も見られたが、群れが薄い上に船間格差も大きく、１２月も精彩を欠き大半の船が同月中旬に操業を終えた。
水産資源の先行きが不安視される中、国は水産物の安定生産・供給に向け、昨年７月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定した。漁業現場では後進の北海道、岩手県でもサケ・マス類の海面養殖試験などに乗り出す動きが相次いでいる。海洋環境の変化などを見据え、回遊資源の変動に左右されない新たな漁業の確立を目指す「養殖」の取り組みに焦点を当てた。
「今後に不安を抱いても仕方ない。自分たちの手で現状を打開する」。大樹漁協の若手漁業者で構成する大樹サクラマス養殖事業化研究会は、冬季の水揚げを目指したサクラマスの養殖実証試験に挑んでいる。ここ数年主力の秋サケ定置が振るわず、漁家経営の先行きに影を落とし、新たな漁業を切り開くことで活気に満ちた浜を取り戻す。
赤色が鮮やかな、すき焼き用に仕立てた鯨肉
商業捕鯨の再開に伴って水揚げの中心になったニタリクジラが、ミンククジラの人気を追い越しつつある。一方で北海道では依然としてミンクの引き合いが根強い。調査捕鯨の頃、生体研究の副産物として、主にミンクやイワシクジラが販売されていた名残でもあるが、捕鯨国内大手の共同船舶（株）はニタリの需要底上げに注力。特に北海道で普及させたいと力を込める。
盆期間に登場したホタテ入りバーベキューセット
昨年の小売の販売実績は、コロナ禍の影響による外食自粛要請もあり家庭内での消費需要が増えたため、食料品全般で好調に推移した。水産品も実績を残し、前年比で２桁増の伸び率を示した月も。この機会に、今まで小売店の売り場では見かけなかった商品構成を積極的に仕掛け、リピーターをつかんでいる店がこの伸び率の数値をけん引しているようだ。
コロナ禍により、飲食業界は時短営業や営業自粛を余儀なくされて苦難に直面している。一方で、集客を維持するため食材や調理品を通販・テイクアウトにして巣ごもり需要に応え、新たな購買層を獲得している店も出始めている。それを支えているのが冷凍技術。家で解凍しても店で食べるのと変わらない味。コロナ禍後、“冷凍ミールキット”のような形態に注目が集まっている。
昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で「３密」回避などに代表される生活様式の変化を水産物の普及促進に結び付ける取り組みが脚光を浴びた。北海道内の漁協や行政では、ドライブスルーやネットに着目した販売活動が活況を呈した。
地上５階建てで、一際目につく新社屋
食品工場の冷却・空調設備などを手掛けるフードテクノエンジニアリング㈱は本社を移転、拡張した。「若い世代がオンリーワンの技術を目指し、夢を持って仕事のできる会社にしたい」という野田憲司社長の思いが詰まった新社屋で、真新しく、一際目につく外観は地域の新たなシンボルにもなりそうだ。周辺には食材成分の研究施設、若い社員の技術向上を目的とする研修施設もあり、佃の町から全国、そして世界に向けて技術力の結集を放っていく。
近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々でプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいる。日本では、２０１９年６月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されている。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の姿勢がより普及した現在、日本はそのような目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっている。
全さんまの集計によると、全国のサンマ水揚げは１１月末現在で前年同期比２８％減の２万７１９７トン。１１月には散発的に日量千トン台、約２年ぶりとなる３千トン超の水揚げもあったものの、統計史上最低だった昨年の４万５１７トンを下回ることが確定的となっている。
改正漁業法が１２月１日に施行された。水産資源の減少で生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にあることを受け、資源管理や漁業許可、免許制度など漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直し、「資源の持続的活用」と「水産業の成長産業化」の両立を目指すのが狙い。ただ、既存の漁業者が従事してきた漁家経営への影響を危惧する声も少なくない。施行当日の１日には沿岸漁業者ら有志が東京都内に集まり、改正漁業法下の新たな資源管理がもたらす影響について考えるフォーラムが開かれた。漁業者の暮らしと漁協経営が守られる資源管理の在り方について意見を交わした。
