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カキを使ったお好み焼きの新商品
広島県江田島市でカキの養殖・販売を行う株式会社門林水産（門林一人社長）は、コロナ禍でも販売を伸ばしている。産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」で記録的な売り上げを出しつつ、道の駅などでの小売りも好調だった。今季は冷凍品のカキ入りのお好み焼きをポケマルで販売する計画。また、量販店向けにプリンの容器に似た梱包で生食の無水製品を開発した。
第２３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（大日本水産会主催）が８～１０日、東京ビッグサイトで開かれた。コロナ禍で深刻なダメージを受けた水産業界をサポートするため、国内外の水産物や関連商材を紹介、生産者と需要者に出会いと情報交換の場を提供。実際に展示品を見、来場者と出展者顔を合わせての対話は、バーチャル商談会では伝えられない熱気を帯びた。
日建リース工業株式会社を代表機関とする「地下海水陸上養殖サーモンバリューチェーン改善促進協議会」が進める「三保サーモン」(写真)ブランド化の取り組みが水産庁の２０２１年度バリューチェーン改善促進事業に採択された。静岡・三保地区で展開している地下海水を用いたサーモンの陸上養殖事業において、生産性改善や品質向上、ブランド化を図る。
第２３回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が８～１０日、東京ビッグサイト南展示棟で開催される。約３８０社（６００小間）が出展。新型コロナの影響で減退している水産物の需要回復と販路拡大の機会とし、水産業に元気を取り戻す展示商談会を目指す。
注目の出展
・テック大洋工業
・築地蟹商
・シーデックス
・GSK
・NASCO
・AquaFusion
・理工エンジニアリング
・レノバ
・高砂熱学工業
無限大の活用用途があるＡＩドローン
株式会社エアーズ（東京都港区、大越信幸社長、電話０３・６３６４・１１７１）は２０日、宮城県石巻市で、小型無人機（ドローン）と人工知能（ＡＩ）を活用した密漁監視システムのデモンストレーションを行った。ドローンに取り付けた夜間撮影ができる赤外線カメラが密漁者を感知すると、関係機関に通知がメールで届く。県漁協表浜支所の職員や組合員ら約３０人が実用性を確認した。
近代化・省力化が進む漁船建造。漁業生産の低迷や漁船の老朽化などを背景に、船舶業界の信頼度は高まっている。ここでは沿岸漁業主体の小型漁船を中心とした最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
ＱＲコードをトレーに貼った瞬〆すずきの切り身
持続的な漁業に取り組む協議会のOcean to Table Councilは、都内の鮮魚店サカナバッカ２店舗で漁獲証明書を表示できる商材の販売実証事業「江戸前フィッシュパスポートフェア」を行っている。東京湾で水揚げされたスズキに操業した航路、水揚げ後の流通経路などを表示できるＱＲコードを記載している。
海外と国内の需要に温度差があるウニ
東京・豊洲市場のウニ消流は、海外の需要が強く、北方四島、北海道、北米など全てで相場が例年より長期にわたって高止まりしている。さらに年末需要期に向け、北海道太平洋沿岸での赤潮が原因とみられるウニの大量へい死など強含みの要素が加わり、市場関係者は晩秋以降の価格形成を警戒している。
岸田文雄新内閣が４日発足した。金子原二郎農林水産大臣は５日の就任会見で、コロナ禍で外食産業やそれを支える１次産業が多大な影響を受けているとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて十分な対策を実施していく」と述べた。また、漁業環境の厳しさを指摘した上で、資源回復の必要性を訴えて気候変動への対策などを重視していく方針を示した。地域に寄り添い、現場を重視することを崩さず、漁業者の声を聴く姿勢を強調した。
「サバヌーヴォー」として展開するノルウェー産の生サバ
株式会社ＪＡＬＵＸ（東京都）はノルウェー水産物審議会（ＮＳＣ）と協業して、旬のノルウェー産新物サバを冷凍せず生のまま空輸し、「サバヌーヴォー」と名付けて販売を始めた。冷凍されていない生のノルウェー産サバの輸入は日本初の取り組み。肉厚で脂乗りが良く、ふわっとした今までにない食感も味わえるという。ＪＡＬ国内線ファーストクラスの機内食で提供するほか、首都圏のスーパーマーケットで販売する。
