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ホタテ製品の輸出拡大を目指すため、生産、加工、流通・輸出事業者で構成する任意団体「日本ほたて貝輸出振興協会」が設立した。発足時会員数は３４団体。会長に農水省国際顧問の野村一郎氏が就任した。事務局は道漁連が暫定的に務める。今後、会員相互の情報共有や商談・販路拡大、新規市場の開拓などに力を入れる。
カニの主力商材である海外産のズワイ、タラバが高騰している。デフレに苦悩する日本とは対照的に政府の経済対策などで個人消費の盛り上がりに沸く米国、活需要が著しい中国が相場を主導。日本の大手商社は「米国のマーケットが失速する気配は乏しい。しばらくは高値圏の相場が形成され、タラバのキロ１万円超えが続くだろう」と言い切る。一方、札幌の専門業者は「商社からタラバを仕入れるのが難しい。ズワイも来年の製品確保にめどが立たない」と表情を曇らせる。
海水と軽石の分離例
ニチモウ株式会社は沖縄県国頭村の漁港で軽石除去に成功した。漁業・水産業に携わってきた長年にわたる経験とノウハウを生かすとともに、漁協や協力会社との連携を進めていた。実証試験において効率的な回収ができたとしている。
奥左上からタコ（ボイル冷凍品、生冷凍品）、バラマンディ、アサヒガニ、手前はアトランティックサーモン
オーストラリア政府は日本向けに水産物の輸出に力を入れている。世界第３位の大規模な漁場を有し、４千種を越える魚種が生息。世界トップクラスの漁業管理や衛生安全基準を満たしていることも優位性を後押ししている。在日大使館はこのほど東京で開催されたシーフードショーに約２０年振りに出展し、日本でもすでに実績のある商材から馴染みの薄い商材など幅広く提案した。
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）は新幹線など列車を活用した鮮魚の輸送サービスを本格展開する。北海道や東北、北陸など産地と消費地である首都圏を結ぶルートで実施。12月からは対象列車において、駅での停車時間を延長し荷下ろし作業に便宜を図るなど荷物量を拡大させる。新幹線が持つ定時性や速達性、それに既存のインフラを生かした環境配慮の物流網を強みに、地域産品の流通拡大に寄与していく。
全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）は第３２回全国水産加工品総合品質審査会をこのほど開催し、農林水産大臣賞や水産庁長官賞など各受賞商品を発表した。
農林水産大臣賞は、「カズチー」（井原水産株式会社、北海道）、「ほやたまご」（有限会社マルキチ阿部商店、宮城県）、「CＡＮＮＥＤ 南三陸産銀鮭の醤油煮缶詰 １８０グラム」（マルヤ水産株式会社、宮城県）、「ごはんの一番海苔」（株式会社鮑屋、神奈川県）、「いわしの子たたみしらす」（有限会社カネナカ商店、静岡県）の５品。
このほか、水産庁長官賞（１０品）、東京都知事賞（５品）、大日本水産会会長賞（１０品）、全国水産加工業協同組合連合会会長賞（１０品）、ノルウェー王国大使賞（１品）、オランダ王国大使賞（１品）、カナダ大使館公使賞（１品）、アイスランド共和国大使賞（１品）の各賞も決めた。
品薄高値となっている国産いくら
東京・豊洲市場のいくら消流は、道産中心に国産秋サケ子の相場が品薄、高値基調で荷動きが鈍い。末端の飲食店では通常よりグレードを落とした仕入れで、国産いくらを手当するのは一部の高級店。大衆店は輸入のマス子などにシフトしている。
日本昆布協会（大西智明会長）は本年度も各種消流宣伝事業に取り組んでいる。１１月からテレビやラジオでのＣＭ放送を開始したほか、ユーチューブでの配信も予定する。ＳＮＳでは食育に重点を置き「時短」で「簡単」なレシピを紹介。各地域の正月料理を募集・紹介する企画など各キャンペーンも展開、多角的に昆布の魅力を発信し普及拡大に努めている。
ホタテ製品の輸出拡大を目指し、水産庁は近く「仮称・ホタテ貝輸出振興協会」を設立する。ホタテの生産、加工、流通・輸出業者などを構成員とする新たな任意団体を立ち上げ、会員への情報提供や商談・販路拡大、新規市場の開拓に向けた支援を重点化していく。現在会員を募集しており１２月３日に設立総会を開催する予定だ。
全国漁港漁場協会は１０日、「新長期計画策定に向けた全国集会」を東京・東新橋のニッショーホールで開催した。「夢と活力のある漁港漁村を次世代へつなぐ」をテーマに、全国から関係者約２５０人が参集し、漁港・漁場・漁村の整備促進に向け機運を高め、提言を取りまとめた。
