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昨年のサンマ商戦中の様子。今年はまだまとまっておらず売り場を形成できていない
首都圏小売の昨年のサンマ商戦は不漁で苦しみ、比較的好調だった一昨年を大きく下回る結果になった店舗が多い。近畿圏で１５０店、首都圏では１２０店ほど展開する（株）ライフコーポレーションは、昨年８～１０月の生サンマの売り上げは前年比５３％と大苦戦。それだけに今年は「まずは前年クリアを」と目標を立てている。しかし、今年も厳しい漁予報を受けてシーズン中は他魚種の販促も視野に入れて売り場作りを進めていく。
東京を中心にオイスターバーを展開する（株）ゼネラル・オイスターは、香港市場への殻付き生カキの輸出を急増させている。コロナ禍による店舗休業のため、主力の外食事業の売上高は大幅減、利益面でも四半期ベースで、過去最大の損失計上に見舞われたが、小規模ながらも今後のアジア市場への展開に向けて弾みにしたいと捉えている。
ご飯に載せるだけで親子丼が出来上がる海鮮丼の素の４アイテム
カニの輸移出入・加工・卸を手掛ける網走市の（有）マリン北海道（下山大輔社長、電話０１５２・４３・８５３６）は、地元・網走産の魚介類を使った特産品づくりにも挑戦している。これまで秋サケの生珍味・総菜、シジミの米飯商品などを開発。自社店舗や通販での直販、ふるさと納税返礼品などで浸透に取り組んでいる。
「やわらかにしんと彩り野菜の炊き合わせ」パッケージ
日本水産（株）は２０２０年秋冬新商品として４３品、リニューアル品１８品を９月から１０月にかけて順次全国発売する。このうち水産品カテゴリーでは、宅配向けの冷凍食品として「レンジで簡単！やわらかにしんと彩り野菜の炊き合わせ」を９月１日に発売。ニシンが持つ栄養価に着目、小骨が気にならないよう加熱加圧処理を施し完成させた。
ひやま漁協乙部地区の日沼賢澄さんはいさりで水揚げしたミズダコを加工し、７月から苫小牧市などでそば店を展開する（有）一休そばに卸している。人気商品「北海道たこ天丼」で提供され、好評を博している。
マコガレイのピカタ
カレイ刺網で水揚げした鮮魚の販路開拓に力を入れる野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２.４トン）。今年は東京都内の飲食店と提携し、活じめ処理したマコガレイなど魚介類の産地直送を始めている。
熊谷理事は以前から青森市内の生協や鮮魚店、県外飲食店への出荷、県主催の「肴フェア」参加など、活魚を中心に販路を拡大。今年は水産流通業者を通じ、６月から毎週金曜の週１回、東京都文京区根津の飲食店「焼鳥 鳥兆」に魚介類を送り始めている。放血や神経じめを施したマコガレイ、ヒラメ、カナガシラやマボヤなど「毎回１０キロ程度を発泡に詰める。その週に掛かった魚を基本に、先方の要望に沿ったしめ方や梱包で送っている」と話す。
道水産林務部は昨年度、シンガポールの飲食店向けに冷凍イワシの試験輸出に取り組んで、船便輸送で生食用商材として供給できる鮮度・食味評価を確認した。特にミドル層（中流階級）主体の店舗で価格面も併せて市場開拓の可能性を見いだした。
厚岸ブランドの新たな生産・流通拠点となる厚岸漁港施設
厚岸漁協（川崎一好組合長）が厚岸漁港湖南地区の人工地盤に建設を進めていた新荷捌施設が竣工、１日に供用を開始した。屋根付き岸壁などと一体的に機能し、陸揚げから出荷まで安全・安心な水産物を供給する衛生管理型漁港を形成。蓄養・活魚水槽、低温庫の整備など品質・鮮度保持体制も強化し、サンマ、イワシ、カキ、アサリ、ホッカイシマエビなど厚岸産ブランドの付加価値向上に一層力を入れていく。
社屋（手前）とホタテ加工施設（奥が増築部）
森町砂原の（株）丸太水産（坂本德博社長、電話０１３７４・８・２１２０）が昨年２月に整備を完了したホタテ加工施設が、５月２７日付で一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設ＨＡＣＣＰ認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内や既に輸出に取り組んでいるアジア市場での商品力向上に加え、３～５年後をめどに年間１００トンの米国輸出を目指す。
１～２等を使った「湯通しあかもく・３連パック」と1等のみの商品
健康食として一年生の海藻アカモクへの注目が高まる中、加工・販売を手掛ける岩手アカモク生産協同組合（宮古市、髙橋清隆代表理事、電話０１９３・６５・１３１５）は、独特の味わいを生かした商品展開で消費拡大を図っている。粘り気に加え、シャキシャキとした歯応えや、他の食材と合わせやすい、くせのなさをＰＲ。ごまであえてよし、麺類に入れてもよし。資源管理に努めながら、免疫力も高める「スーパーフード」をよりおいしく、多くの人に食べてもらう考えだ。
