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新聞記事

加工流通一覧

掲載日:2020.11.02

被災4県、加工「回復」3割止まり


 東北経済産業局(仙台市)は、東日本大震災で工場などが壊れ、復旧のための補助金を国から受け取った青森、岩手、宮城、福島4県の事業者を対象とした調査結果をまとめた。売り上げが震災前の水準以上に回復した水産・食品加工業は約3割と依然低水準。原材料価格の高騰や漁獲量の減少、新型コロナウイルスの感染拡大など厳しい経営環境が逆風になっている。回復の鍵は新商品開発にありそうだ。


掲載日:2020.11.02

帯広市の江戸屋、秋サケ皮珍味販売伸長

鮭皮チップ


 帯広市の珍味製造・(株)江戸屋(塩野谷壯志社長、電話0155・33・8114)は、北海道産秋サケの皮を使った珍味「鮭皮チップ」が定番商品に成長している。特に本州で売れ行きが好調。昨夏に商品種を拡充し、新規取引先もつかんでいる。


掲載日:2020.11.02

タカハシガリレイの急速凍結装置にアルコールバッチ式が登場

新たに発表した急速凍結装置「L SHOCK」


 タカハシガリレイ(株)(大阪市、鳴田友和社長)はこのほど、アルコールバッチ式急速凍結装置をラインアップに加えた。大量、連続生産がかなうトンネルフリーザーで実績、定評のある同社だが、アルコールバッチ式を備えることで少量多品種にも対応、低温領域の生産をより幅広くカバーできるようになる。水産、食肉業界への導入促進を働きかけている。


掲載日:2020.10.26

三陸ホタテ貝毒で活出荷できず打撃


 三陸のホタテ養殖が苦境に立たされている。宮城、岩手両県の生産海域は近年、長期にわたり規制値を超えるまひ性貝毒が検出され、主力の活貝が安定出荷できない状況が続く。両県は出荷基準の緩和で打開を図るが、今季は新型コロナウイルスの影響も直撃。飲食店の休業による需要の落ち込みで浜値は3割下がった。出荷形態は生玉や玉冷にシフト。販売戦略の見直しを迫られる加工業者も苦悩の日々を送る。


掲載日:2020.10.26

噴火湾ボイルは量販店中心に消費好転


 噴火湾では水揚げ最盛期と新型コロナウイルスの感染拡大が重なったことから、中国向け冷凍両貝が停滞しボイル主体の製造に切り替わったものの、巣ごもり需要が追い風となり、売り場を縮小していた量販店の販売が好転した。今後は鍋商戦を迎える年末年始の消化に期待が掛かる。


掲載日:2020.10.26

白口浜しかべ天然根昆布だし好評

鹿部産天然真昆布を使った根昆布だし。定番の「鰹節エキス入」(左)と新商品の「がごめ昆布入 贅の極み」


 道の駅「しかべ間歇泉公園」が販売する「根昆布だし 天然白口浜真昆布使用鰹節エキス入」(500ミリリットル、950円)が好評だ。貴重な鹿部産天然真昆布を贅沢に使い、清澄で雑味がなくすっきりとした味わいが特長。レシピなどの店内POPを充実させて訴求する。リピーターも多く、昨年9月の発売から1年で約1万本を売り上げた。


掲載日:2020.10.19

ニチモウ、紋別にホタテ玉冷専用工場が竣工

玉冷製品の化粧箱・梱包箱


 ニチモウ(株)(東京都、松本和明社長)が紋別事業所(内田弘二所長)に建設を進めていたホタテ加工の専用工場が完成し、10月に稼働を開始した。玉冷の増産・販売拡大に向け選別・パッキング機能を先行整備。今後原貝処理施設も整備し、来季には原料から最終製品まで一貫した自社の生産体制を確立する。併せて対米HACCP認定取得を進めて国内外への安定供給を目指す。


掲載日:2020.10.19

興部町・広瀬水産 紋別工場対米HACCP認定取得

玉冷製品の化粧箱


 興部町の広瀬水産(株)(廣瀬哲二社長、電話0158・83・2111)の紋別工場が9月に一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設HACCP認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱(玉冷)。国内市場での商品力向上に加え、米国など海外市場への販売拡大を目指す。


掲載日:2020.10.12

丸中舛岡水産完熟オスシシャモを有効利用

塩ししゃも(左)とふりかけ


 むかわ町の(有)丸中舛岡水産(舛岡博美社長、電話0145・42・2178)は、主力商材のシシャモで、漁期後半に獲れる完熟のオスの有効活用にも取り組んでいる。魚体が黒みがかって脂分が抜け、従来卸売では荷動きが鈍く、新たな商品開発に挑戦。昆布巻や甘露煮に加え、粉末にし塩やふりかけも打ち出している。


掲載日:2020.10.12

札幌市場の生筋子、取り扱いは堅調

特売を展開する札幌市内量販店の生筋子コーナー


 札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、昨年比3~4割高の高値相場を形成する中、取扱数量が10月上旬まで堅調に推移している。在庫払底で加工筋が早々にいくらの生産で手当て。一方、量販店は昨年実績を追った販売攻勢で引き合いは強いものの、逆ざやで消耗戦の様相も呈している。


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