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新聞記事

加工流通一覧

掲載日:2021.01.01

水産卸イメチェン! SNSで市場をPR


 市場・水産卸をイメチェン! 札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産(株)(髙橋清一郎社長)は、女性を中心に若手社員らで「イメチェンプロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、写真共有アプリ・インスタグラムを活用した情報発信に臨んでいる。市場に入荷した旬魚や食べ方をはじめ、社員の趣味なども投稿。「皆で楽しめ、それが外にも伝われば」と、社内コミュニケーションの活性化も意識し、今後もさまざまな活動を展開していく考えだ。


掲載日:2021.01.01

一鱗共同水産、仲卸を「見える化」へ


 サンマや秋サケなどの水揚げ不振や魚食離れ。流通現場を取り巻く状況は厳しさを増すばかりだが、「仲卸の見える化」をコンセプトに反転攻勢に挑むのが札幌市中央卸売市場の大手仲卸・一鱗共同水産(株)だ。SNS(会員制交流サイト)を駆使した広報活動や異業種との連携などを切り口に活路を見いだす。


掲載日:2021.01.01

南かやべ漁協コンブオーナー制、高いリピート率

オーナーに届ける各製品サンプル


 南かやべ漁協大船地区青年部オーナー会(高谷恵太会長)が取り組むコンブオーナー制。道内漁業オーナー制の先駆けとしてスタートし15年余り。高級銘柄「白口浜真昆布(促成)」が小売価格より安く手に入るため、全国から応募が寄せられ高いリピート率を誇る。ただ、ピーク時に比べオーナー数が減っているのが現状で、高谷会長は「新規獲得に向けた周知・PR不足が課題」と話す。


掲載日:2021.01.01

釧路市出身の佐藤さん、キャンピングカー駆り食産業の魅力発信


 人と地域をつなぎ、北海道の食産業と明日をつくる─。釧路市出身の佐藤大樹さん(31)は1次産業を中心に北海道の魅力を発信するユーチューバー。秋サケ定置やコンブ採り、エビかごにカキ養殖……。漁業現場では精力的に船に乗り操業風景を撮影、自身のチャンネル「ダイキの大冒険」で配信する。家は持たず相棒のキャンピングカーで生活。昨年10月には1年半かけて道内179市町村を巡る旅をスタートさせた。広い大地と海、そこで育まれた食材や人々の思いを伝えていく。


掲載日:2021.01.01

フードテクノエンジニアリング大阪本社を移転、拡張

地上5階建てで、一際目につく新社屋


 食品工場の冷却・空調設備などを手掛けるフードテクノエンジニアリング㈱は本社を移転、拡張した。「若い世代がオンリーワンの技術を目指し、夢を持って仕事のできる会社にしたい」という野田憲司社長の思いが詰まった新社屋で、真新しく、一際目につく外観は地域の新たなシンボルにもなりそうだ。周辺には食材成分の研究施設、若い社員の技術向上を目的とする研修施設もあり、佃の町から全国、そして世界に向けて技術力の結集を放っていく。


掲載日:2021.01.01

岩手大学生、地域の活性化に取り組む


 岩手大学釜石キャンパス(岩手県釜石市)で学ぶ、同大農学部食料生産環境学科水産システム学コースの3、4年生が、地域との結びつきを強めている。2016年度に新設された同コース。地域の復興・活性化に取り組み、釜石に不可欠な存在として価値を高めている。市も学生主体のイベントに補助金を交付するなど支援。学生たちは交流を通じて浜の本音を聞き、課題の解決策を模索している。


掲載日:2021.01.01

小売業界は高級魚を積極的に取入れ

盆期間に登場したホタテ入りバーベキューセット


 昨年の小売の販売実績は、コロナ禍の影響による外食自粛要請もあり家庭内での消費需要が増えたため、食料品全般で好調に推移した。水産品も実績を残し、前年比で2桁増の伸び率を示した月も。この機会に、今まで小売店の売り場では見かけなかった商品構成を積極的に仕掛け、リピーターをつかんでいる店がこの伸び率の数値をけん引しているようだ。


掲載日:2020.12.14

釜石の齋藤さん、震災10年 交流人口拡大目指す

齋藤さんが開発に携わったアカモク加工品。寄付金の返礼品として提供される


 東日本大震災からの復興を目指し、岩手県釜石市で漁業支援に当たってきた釜援隊(釜石リージョナルコーディネーター)の齋藤孝信さんが、支援継続のため任意団体「漁(すなど)り舎」を設立した。釜援隊の活動は今年度で終了するが、市は地域活動の担い手をサポートする事業を12月下旬に始める計画。応援したい団体を指定して市にふるさと納税ができる制度だ。団体の認定に向け奔走中の齋藤さん。「釜石の豊かな海と水産物の魅力を広く発信したい。交流人口拡大のため多くの人に応援してもらえれば」と期待している。


掲載日:2020.12.14

包装で製品価値にSDGs


 近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々でプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいる。日本では、2019年6月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されている。SDGs(持続可能な開発目標)の姿勢がより普及した現在、日本はそのような目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっている。


掲載日:2020.12.07

様似町の丸富水産のタコ商品、全国に拡販

調味付けも6種類


 様似町の丸富水産(株)(髙橋求幸社長、電話0146・36・3221)は、ボイル、ブランチングを主体に通年でタコの加工を手掛け、全国に販売している。特に近年は主力商材・秋サケの水揚げ低迷が続き、第二の柱を強化。町のふるさと納税返礼品など個人向けに調味付けも商品展開している。


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