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導入した特殊冷風乾燥機
千葉県木更津市の（株）木更津魚市場（荒井弘導社長、電話０４３８・２５・３１３１）は地域住民の食生活の要となる卸売業のほか、近年は加工品の開発、販売にも力を入れている。３年前から始めた手作りつくだ煮では、地元産のホンビノスガイが看板商品に成長。このほどＧＳＫ（株）（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊冷風乾燥機を導入して干物製造も構想中。手作り品の幅を充実させようと動き出している。
宮城県産生食用むき身カキの今季出荷解禁日が１０月１２日に決まった。県が定める指針の解禁日は９月２９日。「卵持ち」が多く見られたため、同日までに出荷に適した品質にならないと判断した。昨季に比べると５日遅れの初入札となるが、へい死の報告はこれまでほとんどない。昨季比３割増の約１６００トン（むき身ベース）の出荷を目指す。
北海道沿岸一円で定置網を中心に水揚げが定着したブリ。ここ数年、サンマ、イカ、秋サケなど主要魚種が軒並み低迷する中、量販店の鮮魚売り場、加工原料などで存在感が高まっている。船上活じめによる鮮度・品質の向上、商品開発など産地の取り組みも進展。首都圏など本州市場にも流通量が増え、脂の乗りなどの品質が評価されてきている。
魚食産業展示商談会「第２２回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：大日本水産会）が９月３０日～１０月２日、東京ビッグサイトで開催される。コロナ禍により水産業が需要減少や魚価低迷などで厳しい局面に立っている状況を踏まえ、万全のコロナ対策を施した上で開催。水産従事者、水産・食品バイヤーへ商談機会を提供することで消費拡大につなげ、“コロナに負けない水産業”の構築に取り組む。
地中海をイメージした店構え。店名のｍａｌｔａは、マルタ共和国からとった
宮城県名取市閖上の（有）マルタ水産（相澤信幸社長）は１０月下旬、閖上東地区に地元特産のしらすを使った料理を楽しめる飲食店「ｃａｆｅ ｍａｌｔａ（カフェマルタ）」（電話０２２・７９６・６９３０）を開店する。貝毒によりアカガイの不振が続く中、２０１７年に本格的な水揚げが始まった「北限のしらす」を新たな地域ブランドとしてＰＲ。漁業者の所得安定にもつなげる。８月２３日には併設の水産加工品直売所が先行オープン。品質と味にこだわる同社自慢の商品ラインアップが買い物客の心をつかんでいる。
枝幸産を使った「真ホッケフライバーガー」
枝幸町で沖底船「第八龍賽丸」を操業する（株）枝幸水産商会（岩谷隆行社長、電話０１６３・６２・１６２２）は、漁獲物を主体に取り組む加工販売事業で昨年来、マホッケのフライの販路開拓を進めている。今年６月に富良野市の商業施設「フラノマルシェ」のハンバーガー店で具材に使った「真ホッケフライバーガー」が発売され、需要拡大への波及効果に期待を込める。
帯広地方卸売市場（株）（高橋正行社長）は、通販事業に乗り出した。６月の改正卸売市場法施行やウイズコロナ・アフターコロナの消費行動も踏まえ、一般消費者に取扱商材を発信。今後、ＰＢ商品の開発を含めアイテムを充実させ、市場流通の活性化や新たな収益確保を目指す。７月中旬に通販サイトを運営するストアーズ・ドット・ジェーピー（株）のサイト内に専用サイトを開設。水産と青果を持つ総合市場の強みを生かし、取り扱う農水産品をはじめ、新得そばや本別産乾燥小豆などの特産品を販売。役員個人のＳＮＳ（ツイッター）でも情報発信している。水産物は現在、たらこ、ホタテのボイル・玉冷、毛ガニ、干物、昆布、昨年商品化したＰＢ商品の漬け魚シリーズなどをラインアップしている。
三陸フィッシュソーセージ。今回の輸出品目は左２品（ブラックペッパー、チリペッパー）
（株）泰興商事（岩手県大船渡市、町田健司社長）のフィッシュソーセージ専用工場であるサンリクフーズ（宮城県気仙沼市）は農林水産省のＥＵ向け輸出水産食品取扱施設（ＥＵ・ＨＡＣＣＰ）の認定を８月２７日付で取得した。認定書交付式が７日農水省で行われた。輸出品目は「三陸フィッシュソーセージ ブラックペッパー」「同 チリペッパー」の２品で、宮城県で初の認定。今後はフランスやオランダ、イタリアなどの国々と商談を進め、来年早々には輸出を始めたいとしている。
売価設定に苦慮している量販店の生筋子売り場
高値発進となった北海道の秋サケ。特に生筋子相場は製品在庫の滞留で下方修正の滑り出しだった昨年に比べ上昇幅が大きく、札幌圏の量販店は商戦の組み立てに苦慮している。出足の売価も昨年より高値設定だが逆ざや。伸長した昨年の売上実績確保と併せて今年もサンマの不漁で秋サケの販売に傾注せざるを得ない状況下、浜値の高止まりを懸念している。
生産者と消費者を航空輸送で直接結び付けるサービス「エドノイチ」（江戸乃市、https://edono1.com）を展開している（株）３ｒｄ ｃｏｍｐａｓｓ（東京都渋谷区、木村幸太郎社長）と（株）ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ（同港区、外山俊明社長）は、これまで稚内と鹿児島の２空港を発送拠点として展開していたサービスを１日から全国４７空港に拡大した。空輸で食材を１日もかからずに直接購入者へ届けられるもので、利用空港を拡大したことで、より多くの生産者の販売促進の機会を創出する。
