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函館産ブリの薫製「鰤燻」（右）と焼成品「みなみ北海道の焼き鰤」
北斗市のソネ食品（株）（水山康平社長、電話０１３８・４９・４６６２）は函館産ブリを使った商品開発に力を入れている。薫製「鰤燻（ぶりくん）」は４月からコンビニ「ミニストップ」で販売され売れ行きは好調。「みなみ北海道の焼き鰤」も百貨店のイベント出店で完売、新味の開発も進めている。主力製品の原料・イカの不漁が続く中、ブリを新たな主軸に据え売り込んでいく。
町中心部でオープンしたコミュニティスペース。シンプルながらも洗練された空間でマチの未来を語り合う
鵡川漁協でホッキ漁やシシャモ漁に着業する澤口研太郎青年漁業士は、地元厚真町の将来を考える有志の集まり「イチカラ実行委員会」の代表を務めている。胆振東部地震復興後のマチを見据え、活動に奔走している。人々が集う場である「コミュニティスペース」作りを考え、厚真中心部に位置する旧店舗のリノベーションを決意。昨年８月下旬に内装工事などに必要な費用調達でクラウドファンディングを実施し改修工事は「８割近くを自分たちで手掛けた」と説明。 コミュニティスペースは６月２１日にオープン。カフェとして活用できるほか、無料Ｗｉ‐Ｆｉも完備。「気軽に参加できるイベントを企画している。８月にはビアガーデンを開催したい」と意気込む。
数量限定で販売中の「ほやランプ」。一つずつ見た目が異なるのも魅力
青森市後潟で水揚げされたホヤの殻を使った手作りの「ほやランプ」が、県観光物産館アスパム内「県地場セレクト」（同市安方）で発売された。ホヤ特有のごつごつした風貌ながら柔らかな光をともすのが魅力で、漁協と福祉施設が連携して製作。販売初日の１５日は３０個が４０分ほどで完売した。障害者が水産業分野で活躍する「水福連携」の試みとしても注目を集める。
噴火湾産ホタテの水煮とコーンバター
七飯町の中水食品工業（株）（園田哲三社長、電話０１３８・６５・５６３１）は、ホタテ・秋サケなどの総菜「うま煮」シリーズを主力としたレトルト食品で、長期保存が効くアルミパウチの商品形態を新たに打ち出した。災害時の非常食・防災食にもなる「おいしい保存食」の需要増大にも対応。今後も商品開発に力を入れていく。
ツナスコープを使った仕入れの様子
くら寿司（株）はコロナ禍での新しい仕入れ様式として、マグロの品質をＡＩ（人工知能）が判定するアプリ「ＴＵＮＡ ＳＣＯＰＥ（ツナスコープ）」を大手回転ずしチェーンとして初めて導入した。その技術で目利きしたマグロを使用した「極み熟成ＡＩまぐろ」を１０日から期間限定で販売を始めた。
ナマコをボイル。水温や時間に注意を払う
ひやま漁協乙部地区の乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）は、ナマコ製品の地元消費の拡大に力を入れる。１１月には乙部町内で試食会の実施を計画。コロナ禍で外国人観光客の需要獲得が難しい状況を逆手に取り、地元の人においしさを知ってもらう機会にする。
同部門が製造する干ナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」は送風式乾燥ナマコ。乾燥作業などを丁寧に実施しており、製品化まで約１カ月を費やす。イボ立ちの良さなどから高級品として存在感を発揮している。
紋別漁協のホタテ荷揚げ作業（６日、紋別港）
国内消費が落ち込んでいる玉冷は、外食系に回復の兆しが見えている。商社筋によると「例年の８割程度まで注文が戻った」状況で、回転ずし店を中心に居酒屋など飲食店やホテル関係の引き合いも出てきた様子。５Ｓ中心にキロ２千円を切った相場が形成され、「売りやすい価格」（荷受業者）となった。しかし、新型コロナ感染が再拡大しているため、消費回復を願う関係者は危機感を強めている。
殻付きカキなど産地直送の新鮮魚介が味わえる
東日本大震災からの復興を目指す中、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた宮城県内の漁業者を支援しようと、殻付きカキなど新鮮な県産海産物を提供する飲食店「仙台駅前みやぎ鮮魚店（電話０２２・３９７・７１２８）」が３日、ＪＲ仙台駅（仙台市青葉区）西口に期間限定でオープンした。
県内の漁業者は新型コロナの感染拡大で飲食店が休業した影響もあり、販路を失い苦境に立たされている。同日のオープニングセレモニーには村井嘉浩知事らが出席し、みやぎサーモン（ギンザケ）やホヤといった産地直送の海産物を自分で焼く「浜焼き」（税別１５０円～）を試食。
村井知事は「新しい生活様式を実践しながら、観光客だけでなく地元の人々も楽しめる店になってほしい」と期待を寄せた。
瓶詰め９５グラム入りの「盛りだくサーモン」
千歳市の商品開発卸販売、（株）サウザンド（渡部順大ＣＥＯ、電話０１２３・２６・６６８０）は、地元に増殖拠点を有し、観光資源でもある秋サケのフレークを素材にディップソースを開発、今春に発売した。マヨネーズと組み合わせ、タルタルソースに似た味わい。そのままご飯のおかずや酒のつまみのほか、多様な料理に応用できる新機軸のサケ加工品。日常の食卓、土産需要などに売り込んでいる。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は１２月から来年３月にかけて、岩手・宮城・福島県の復興を支援するため、販売会（物産展）と首都圏でのテストマーケティングからなる催事事業「みちのく いいもん うまいもん」を実施する。展示販売を通じ、自社製品の強みや課題をつかみ、商品力の向上を図るとともに今後の事業展開に役立てる。前年度までの実施でも複数の水産加工業者が参加。消費者の購買意欲をかき立てるようなパッケージに改良するなど“自信の逸品”へと昇華。新たな一歩を踏み出している。
