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昨年12月に販売が始まった「ホヤのレアスモーク」。あぶってもおいしい
岩手県大船渡市三陸町越喜来の中野えびす丸（崎浜港、第１６代船長・中野圭）は、地元産の水産物を使ったブランド「ＯＫＩＲＡＩ ＰＲＥＭＩＵＭ 越喜来を味わうシリーズ」を立ち上げた。チームで６次化を目指す取り組みで、第１弾として「ホヤのレアスモーク」の販売を開始。志を共にする仲間を巻き込みながら三陸が誇る海の幸の魅力を発信し、地域振興につなげていく。
岩手大学人文社会科学部の田中隆充教授は、水産加工品の容器製造を支援するスマートフォン用アプリを開発した。高級感のある化粧品容器の金型を２次利用する取り組みで、製品ラベルのデザインなどがシミュレーション可能。加工業者の利益率向上を目指す。
札幌市中央卸売市場は、２０２１年度から１０年間の経営計画「第２次経営活性化プロジェクト」の素案を策定した。今後１０年間の収支は取扱額の減少に伴う売上高割使用料の減収や施設・設備の更新・修繕費の増加などで赤字化を試算。市場関係事業者が行う販売・集荷力の強化や輸出促進などへの支援、計画的な施設更新などの対策を進め、収支の黒字化とその維持を目指す。
大日本水産会は５日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。２度の体温測定や、これまでの立食形式を変えて事前登録制の着席形式で行うなど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底。出席した関係者はコロナに負けず、水産日本の復活に向けて諸改革実現への志気を高め合った。
サンマや秋サケなどの水揚げ不振や魚食離れ。流通現場を取り巻く状況は厳しさを増すばかりだが、｢仲卸の見える化｣をコンセプトに反転攻勢に挑むのが札幌市中央卸売市場の大手仲卸・一鱗共同水産（株）だ。ＳＮＳ（会員制交流サイト）を駆使した広報活動や異業種との連携などを切り口に活路を見いだす。
オーナーに届ける各製品サンプル
南かやべ漁協大船地区青年部オーナー会（高谷恵太会長）が取り組むコンブオーナー制。道内漁業オーナー制の先駆けとしてスタートし１５年余り。高級銘柄「白口浜真昆布（促成）」が小売価格より安く手に入るため、全国から応募が寄せられ高いリピート率を誇る。ただ、ピーク時に比べオーナー数が減っているのが現状で、高谷会長は「新規獲得に向けた周知・ＰＲ不足が課題」と話す。
人と地域をつなぎ、北海道の食産業と明日をつくる─。釧路市出身の佐藤大樹さん（３１）は１次産業を中心に北海道の魅力を発信するユーチューバー。秋サケ定置やコンブ採り、エビかごにカキ養殖……。漁業現場では精力的に船に乗り操業風景を撮影、自身のチャンネル「ダイキの大冒険」で配信する。家は持たず相棒のキャンピングカーで生活。昨年１０月には１年半かけて道内１７９市町村を巡る旅をスタートさせた。広い大地と海、そこで育まれた食材や人々の思いを伝えていく。
地上５階建てで、一際目につく新社屋
食品工場の冷却・空調設備などを手掛けるフードテクノエンジニアリング㈱は本社を移転、拡張した。「若い世代がオンリーワンの技術を目指し、夢を持って仕事のできる会社にしたい」という野田憲司社長の思いが詰まった新社屋で、真新しく、一際目につく外観は地域の新たなシンボルにもなりそうだ。周辺には食材成分の研究施設、若い社員の技術向上を目的とする研修施設もあり、佃の町から全国、そして世界に向けて技術力の結集を放っていく。
岩手大学釜石キャンパス（岩手県釜石市）で学ぶ、同大農学部食料生産環境学科水産システム学コースの３、４年生が、地域との結びつきを強めている。２０１６年度に新設された同コース。地域の復興・活性化に取り組み、釜石に不可欠な存在として価値を高めている。市も学生主体のイベントに補助金を交付するなど支援。学生たちは交流を通じて浜の本音を聞き、課題の解決策を模索している。
盆期間に登場したホタテ入りバーベキューセット
昨年の小売の販売実績は、コロナ禍の影響による外食自粛要請もあり家庭内での消費需要が増えたため、食料品全般で好調に推移した。水産品も実績を残し、前年比で２桁増の伸び率を示した月も。この機会に、今まで小売店の売り場では見かけなかった商品構成を積極的に仕掛け、リピーターをつかんでいる店がこの伸び率の数値をけん引しているようだ。
