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岩内郡漁協所属で底建網と秋サケ定置を手掛けるカネヤマ石橋は昨年春、山口県萩大島を拠点に活動する萩大島船団丸と提携した。高鮮度の鮮魚を都心部の飲食店に販売するスタイルを確立したトップランナーと手を携え、飲食店に活じめヒラメの出荷を開始。「北海岩内船団丸」として６次産業化の実現に向けた一歩を踏み出している。道内での提携は初。
パッケージ入りの自社ブランドも商品展開しているホッケの「糠漬け」（上）と「白しょうゆ漬け」
興部町の広瀬水産株式会社（廣瀬哲二社長、電話０１５８・８３・２１１１）は、数年前からホッケを中心に干物・漬け魚の製造も手掛けている。主力・すり身、ホタテ加工の閑散期の工場稼働と併せて加工品の幅を拡充。生協の共同購入で扱われているほか、リパック用半製品として流通業者などにも提供している。
日本水産株式会社は２０２１年春・夏向けの新商品として、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。コロナ禍による感染予防意識の高まり、また外出自粛による運動不足への懸念に対応できる商品として提案していく。
北関東を中心に食品スーパーを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は１月３０日、近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した「アセロラぶり」の限定販売を始めた。アセロラには強い抗酸化作用があり、酸化による商品の劣化を遅らせる技術で食品ロス削減も期待されている。果実や柑橘類を餌に混ぜて育てる養殖魚が増えており、品質の向上とともに、安定した生産と供給が持続できるよう研究も進められている。
試作段階の塩たらこ。ブランド復活へ完成レベルを引き上げていく
ひやま漁協で今年、延縄で漁獲するスケソの付加価値を高める挑戦が始まった。鮮度抜群の卵を原料に、同漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）が塩たらこなどを製造する。現状では試作の段階だが、同部門がナマコやアカモクなどで開拓した販売先からも引き合いが寄せられている。白子やガラも独自の販路で価値向上を進めていく。
マルハニチロ(株)（池見賢社長）は２０２１年春季新商品として７９品、リニューアル品１７品を３月から順次発売する。このうち家庭用加工食品では、すり身食品として「北海道産帆立を使ったお魚ソーセージ」を４月１日に発売。展開中の全国ご当地の味を手軽に味わえるシリーズに加えた商品で、今回は特許技術により、賞味期限を１年に延長した。
留萌管内４単協（増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協）の本年度韓国向け活貝輸出は、昨年４～１２月で４４４０トンとなり、前年度実績と比べ２倍に伸長した。今年１月は増毛、新星マリンが出荷を開始している。
理工エンジニアリング（株）（高知県高知市、有光功社長）は中～大型魚に対応する新型のフィレマシン ＨＳ―１０ＣＷ 型を完成させた。最大の特長は、これまで処理が困難だった三角骨を持つ魚種にも対応できるようにしたことで、スケソウダラやマダラのフィレ加工を可能にした。漁獲量が低減する一方で、地域によっては今まで見られなかった魚種が獲れるようになるなど予測が困難な時代。有光功社長は「このマシンがあれば、中型からある程度の大型魚までカバーできる」と自信を示している。
洋風に仕立てて新たに投入したアヒージョ（左）とパスタセット２種
福島町の(有)ヤマキュウ西川水産（電話０１３９・４７・２１３９）は、イカのとんび（口ばし）を有効活用した商品開発に力を入れている。フレンチシェフの監修のもと、アヒージョやパスタソースを新たに投入。湯せんの簡便・時短調理でコロナ禍の巣ごもり消費などにアプローチしている。
レンジ調理のホタテ飯
八雲町の老舗みそ・しょうゆメーカー、服部醸造株式会社（電話０１３７・６２・２１０８）は自社製調味料を核に北海道産食材にこだわった食品開発にも取り組んでいる。昨年は地元・噴火湾産ホタテを使ったレンジ調理の炊き込みご飯を商品化。時短・即食需要にアプローチしている。
