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国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５５回スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７～１９日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が３月７日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
組合員待望の新製氷・貯氷施設
南かやべ漁協（鎌田光夫組合長）が木直漁港内に建設を進めていた製氷・貯水施設が完成した。全面建て替えで製氷・貯氷能力とも旧施設の１.５倍に増強。近年定置網漁の主力魚種となったブリの集中水揚げ時など氷需要の増大に対する安定供給体制を整えた。漁獲物の消流拡大への基盤となる鮮度保持機能の強化で魚価の安定・向上につなげていく。３月のエビかご漁解禁から本格稼働する。
札幌市の水産卸小売販売・カネイシフーズ株式会社（石崎圭介社長、電話０１１・７８７・０７７７）は、タイ・バンコクに直営店を構え、毛ガニなど北海道産を主体に活輸出・販売を手掛けている。水槽を設備し安定供給体制を構築。鮮度の良さなどがＳＮＳを通じて広まり、高級すし店など業務筋の需要先が伸長。来店や宅配の注文で消費者の購入も増えてきている。
カレイやホッケなど道産品による「凍眠」加工品
凍結機器を製造・販売する株式会社テクニカンは５日、横浜市に冷凍食品専門店「Ｔ_OＭＩＮ ＦＲＯＺＥＮ（トーミン・フローズン）」をオープンした。同社の液体凍結機器「凍眠（とうみん）」のユーザーが製造・加工した魚介、肉、総菜、デザートのみを全国から集める商品構成。産地でしか味わえない地魚などを鮮度の高い状態で提供する。
米国に本部を置くＮＧＯ・世界養殖連盟（ＧＡＡ）は今年から日本に専任スタッフを配置し、連盟が運営する養殖業に関する第三者認証「ＢＡＰ」（ベスト・アクアカルチャー・プラクティス）の導入促進を加速させている。養殖工程が環境や社会への責任を果たし、食品安全の配慮を示す有効な手段であるとして、特に生産者への導入に力を入れる。普及浸透させ、日本における社会的責任のある養殖業の確立に向けて働き掛けていく。
鵡川漁協で刺網などを営む吉村正さんと勇毅さん親子は今年、秋サケを素材とする猫用ペットフードの販売に乗り出した。６次産業化の取り組みで昨今のペットブームに着目。前浜産の鮮度や化学調味料無添加の安全面を訴求していく。 １月からむかわ特産物直売所「ぽぽんた市場」で売り出した。正さんが代表を務める吉村燻製工房が加工品を製造。オルニチンやカルシウムが豊富な骨ごとサケ全体を使用する。サケとばを作る乾燥機を活用。皮や骨は粉状にして振りかけた。正さんは「保存料や着色料を使わず、安全・安心なペットフードを目指した」と話す。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、７年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が２年連続の１位。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢に、東北を加えた３地方の都市で大半を占めた。
いつでもシャキシャキとした食感が楽しめる商品
「真崎わかめ」の生産や販売を手掛ける岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）が、資源保護などに取り組む漁業者の国際的水産規格「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付けた水産品は持続可能性に配慮した商品として、国内外で幅広くＰＲできる。販路拡大を図り、漁業所得の向上につなげたい考えだ。
１月オープンの宮古市重茂水産体験交流館
岩手県宮古市に市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」がオープンした。市が開設し、重茂漁協（山崎義広組合長）が運営を担う。漁業や加工品製造、浜の食文化など、宮古の子どもが水産業をまるごと体験できる施設。漁業をなりわいとする地域の魅力を発信し、担い手確保につなげる。
従来の「魚屋」のイメージを変える店内
札幌市の「刺身専門店 維（つなぐ）」（長内洋平代表、電話０１１・６２４・６８８３）は、予算や人数など注文に応じた盛り合わせ、手巻きずし用の種など刺身の提供に特化している。店構え、盛り付けなども鮮魚小売りの新たなスタイルを探究し、「魚屋」が身近ではなかった消費層にもアプローチ。魚食の裾野拡大に臨んでいる。
