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おせち料理の詰め合わせセット「北の漁師膳」
札幌市場の荷受カネシメ高橋水産（株）（高橋清一郎社長、電話０１１・６１８・２２４１）は、道産素材を使ったおせち料理の詰め合わせセット「北の漁師膳」を商品展開。ワンフローズン製法を売りに需要先の開拓を進めている。
おせちの具材を詰めた３段の重箱とキンキの姿煮で、１セット３～４人分。年間６千弱セットの売れ行き。具材は道産原料にこだわり、増毛産のタコやわらか煮、寿都産のシラスつくだ煮やボタンエビ、キンキなど。
地下水モニタリングの問題点を指摘する小池百合子知事
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で会見を開き、１１月７日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。築地市場の閉鎖とその後の解体工事も延期する。新たな移転時期は、来年１月に移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する。
延期の理由について、小池知事は「都民の目線で情報公開し、都民の利益を第一に考え、都政運営する。今回の移転は“都民ファースト”に基づいているか。その疑問が解消されていない」と説明。具体的には、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増大、情報公開の不足―の３つの疑問点を挙げた。
対面販売の生魚コーナー。生産者をパネルで掲示
道東地区に２店のスーパーを展開する株式会社東武（千葉武司社長）は、中標津町に構える「東武サウスヒルズ中標津店」の水産売り場で生魚の「超鮮度」と「品ぞろえ」に特化した商品・販売戦略を進めている。根室海峡をはじめ近隣・近郊に加え、本州５カ所の産直ルートを確立。対面販売による顧客接点と併せ、三極化が進む道内流通業界で地場スーパーの強みを追求、存在感を放っている。
北海道初導入の連続式３Ｄフリーザー
札幌市の株式会社丸二永光水産マルニ札幌清田食品（佐久間利紀社長、電話０１１・８８６・６３６３）はことし３月に創業し、北海道産原料のすしネタ・刺身商材の製造・販売に乗り出している。３Ｄ凍結とアルコール凍結の最新冷凍技術を活用。四季折々の生鮮魚介類で高品質の付加価値商品づくりを進め、需要が伸びている国内外の生食市場に北海道産の拡販を目指す。
手作業と奥のスライサーによるブリの切り身加工
石山水産株式会社（岩手県山田町、石山勝貴社長）は大槌町に冷蔵倉庫を併設する工場を新設、８月初めから本格稼働に入った。山田町の本社工場が原料供給型の拠点だったのに対し、最終製品に加工する工場として位置付けている。洋風など末端の売り場向けブランドを立ち上げるなど新事業にも挑戦する。
認定の盾を手にする末永寛太社長
末永海産株式会社（宮城県石巻市、末永寛太社長）は生食用むき身カキやあぶりホヤなど１３品目で、ＨＡＣＣＰの対米輸出要件を満たし、認定を受けた。生食用カキの認定は全国でも初めて。米国を新たな市場に見据え、販路の開拓に取り組んでいく。
神奈川県水産技術センターと株式会社三崎恵水産（同県三浦市）は、地場の三崎マグロを使った新たな加工品「マグロのコンフィ」を共同開発し、商品化した＝写真。主菜として食べられる高品質な加熱食材で付加価値を高めた。三崎ならではの加工品として売り出す。
定置業者が手間をかけて出荷する「船上一本〆」秋サケ
活じめ鮮魚「船上一本〆」を水産物の付加価値・ブランド化事業に位置付ける標津町。地域ＨＡＣＣＰの厳格な衛生管理に取り組んで、まちの象徴でもある秋サケでは、地元企業が昨年から関東圏に構える飲食店でメニュー提供。食材の調理加工を地元加工業者が担う。船上から最終消費者まで活じめの経済価値をつなぐ窓口もでき、地域連携で需要拡大に挑んでいく。
大人気のとろしめさば
鯖ずしの製造販売からサバ料理専門店の経営までサバ一筋でビジネス拡大に挑んでいる株式会社鯖や（大阪府豊中市、右田孝宣社長、電話０６・６３３５・２２０４）・株式会社ＳＡＢＡＲ（同）。特にとろさば料理専門店「ＳＡＢＡＲ」は趣向を凝らしたメニューと店作りで創業地・関西だけでなく、東京でも人気店となり、外食業界に新風を起こしている。漁場が北上し、近年道東沖でも好漁が続くサバを生かした独特の商機拡大法を追った。
通販や宅配事業に特化した日本で唯一の専門展示会「通販食品展示商談会」が１２～１３日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催された。
