道漁連と道水産林務部は1日、北海道産のブリ、秋サケ、昆布、ホタテなどを使った空弁(空港弁当)の「北海道お魚弁当」=写真=を、新千歳空港の売店で販売開始した。魚食普及キャンペーンの一環。道民や国内外の観光客に照準を合わせ、道産水産物の需要拡大を狙う。
函館市の有限会社坂井商店(坂井雄二社長、電話0138・47・3009)は、南かやべ漁協の定置網業者と二人三脚で神経じめでの高品質出荷に取り組んでいる。同社の坂井貴博専務が自ら船に乗り込んで選別、神経じめなどを実施。水揚げから出荷までの工程を一つ一つ見直し、魚に与えるストレスを最小限に抑える工夫を積み重ねている。提供先の飲食店からの評価は高く、道内外をはじめ海外の料理店からもリピート注文を得ている。
寿都町の株式会社山下水産(山下邦雄社長、電話0136・62・2023)は昨年来、レトルト食品の商品展開に乗り出した。水産具材の炊き込みご飯の素=写真=とスープの2種類を投入。従来、冷凍・冷蔵品がメーンで、保存性の高い常温品は新分野。台湾輸出など新たな販売チャネルの開拓につなげている。
ISF合同会社(札幌市、代表取締役・長尾春恵、澤井昌子)、西日本貿易株式会社(弓田太社長)は、抗がん作用が注目されるナマコの含有成分を新製法で無菌粉末化、健康食品・薬品向けに販売に乗り出した。国内外の製薬・食品会社から引き合いも得て、西日本の離島で取り組む完全養殖を基盤に量産化を進めていく。
札幌市の漬魚・味付切り身メーカー・株式会社丸加水産(須田公隆社長、電話011・766・1131)は、「銀ひらす」の生産販売量を伸ばしている。原料の品質にもこだわって商品開発を強化。昨年来「銀だら」、「銀ガレイ」などの代替品で注目度が高まり引き合いも強く、今年は大幅増産を目指す。
塩竈で揚げかまぼこを製造する株式会社阿部善商店(電話022・364・2155)は、塩竈おでんの缶詰=写真=を製造・販売。ご当地おでんとして、また災害時の非常食として注目されている。
築地市場の卸売会社7社(中央魚類、築地魚市場、綜合食品、大都魚類、第一水産、東都水産、丸千千代田水産)は、「年末商品合同展示会」を築地市場内の塩干・合物卸売場と第二低温卸売場で13日開催した。
増毛町のぐるめ食品株式会社(村井良泰社長、電話0164・53・1213)は、主力のたらこ商品=写真=で、生活習慣病予防など健康訴求の減塩食品、加熱調理済みの簡便総菜など新たな切り口で商品開発。消費シーンの拡大で安定消化に臨んでいる。
おぼろなど手すき職人の減少・高齢化が進む中、堺市の(株)郷田商店は昨年、新たな担い手を育成しようと「手すき昆布職人養成所」を開設した。同社職人3人が交代で指導し、ことし2月に1期生5人が約1年間の課程を終え卒業。4月から2期生1人が技術習得に励む。郷田光伸社長は「職人育成と併せて、手すきの価値を認めてもらえるようPRしたい」と意欲。大阪の食文化を支えてきた伝統技術を後世へと継承していく。
道漁連経由で道産魚介類を取り扱う全国の卸や商社でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会が8月31日、東京都内で開かれた。北海道の主力商材である秋サケやホタテ製品の商戦に向け、熱心に情報交換した。