末永海産株式会社(宮城県石巻市、末永寛太社長)は生食用むき身カキやあぶりホヤなど13品目で、HACCPの対米輸出要件を満たし、認定を受けた。生食用カキの認定は全国でも初めて。米国を新たな市場に見据え、販路の開拓に取り組んでいく。
神奈川県水産技術センターと株式会社三崎恵水産(同県三浦市)は、地場の三崎マグロを使った新たな加工品「マグロのコンフィ」を共同開発し、商品化した=写真。主菜として食べられる高品質な加熱食材で付加価値を高めた。三崎ならではの加工品として売り出す。
活じめ鮮魚「船上一本〆」を水産物の付加価値・ブランド化事業に位置付ける標津町。地域HACCPの厳格な衛生管理に取り組んで、まちの象徴でもある秋サケでは、地元企業が昨年から関東圏に構える飲食店でメニュー提供。食材の調理加工を地元加工業者が担う。船上から最終消費者まで活じめの経済価値をつなぐ窓口もでき、地域連携で需要拡大に挑んでいく。
鯖ずしの製造販売からサバ料理専門店の経営までサバ一筋でビジネス拡大に挑んでいる株式会社鯖や(大阪府豊中市、右田孝宣社長、電話06・6335・2204)・株式会社SABAR(同)。特にとろさば料理専門店「SABAR」は趣向を凝らしたメニューと店作りで創業地・関西だけでなく、東京でも人気店となり、外食業界に新風を起こしている。漁場が北上し、近年道東沖でも好漁が続くサバを生かした独特の商機拡大法を追った。
通販や宅配事業に特化した日本で唯一の専門展示会「通販食品展示商談会」が12~13日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催された。
11月に開場する豊洲市場7街区(水産卸売場棟)の駐車場やバースなどを管理するため、(一社)豊洲市場7街区物流施設管理協議会が8月初旬設立される。
小規模ながらも動いていたオホーツク産の玉冷輸出は、この約1カ月間でほぼストップした。高騰している製品価格はキロ3300円前後で推移し、円高基調が一層拍車を掛け、流通環境は最悪の状態。「年間1万トンの輸出目標には到底及ばないペース」(流通業者)で、浜値は先週から下げ相場に転じている。
大手水産会社の株式会社極洋(今井賢司社長)は12日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、今期の事業方針を説明した。新体制の下、水産商事事業を基盤に新工場を活用した食品事業や生産から販売まで一気通貫の鰹鮪事業の拡充強化を図り、「魚に強い総合食品会社」の構築を着実に進めていく。
ホヤで有名な宮城県鮫浦の寄磯浜で、ホヤやホタテの養殖を営みながら加工・卸を行うマルキ遠藤商店(電話0225・48・2333)は創業90年。美大に通う娘と仲間の若い感性を取り入れながら、時代に合う商品の開発に余念がない。
秋サケの消流状況は、親製品が輸出の低迷で国内への供給量が増加、輸入物も前年を上回る搬入量で荷動きが停滞している。魚卵は国産が高値継続で需要が縮小し、輸入物の搬入量が増加。北海道の秋サケ業界は本年も引き続き、旬期の消費を促進する生鮮対策、供給増の親製品を中心に消費拡大を図る国内対策、輸出対策の3本柱で流通対策を実施、魚価と消流の安定を目指す。