秋サケ資源の早期回復を目指し、道は試験研究機関や民間増殖団体で構成する「秋サケ資源対策協議会」を設置した。13日に第1回会議を道庁別館で開催。減少要因の分析と資源回復に向けた対策や人工ふ化放流事業の調査研究を検討、12月をめどに対応策を取りまとめる。
宮城県の養殖ギンザケは序盤、水揚げのペースアップが遅れ高値が続いている。石巻、女川両市場合わせて1日10~15トンペースで900円前後(税抜き)となる日が多い。水揚げは徐々に増えるが、活発化は例年より遅れ4月末ごろになりそうだ。
岩手県宮古市の南部鮭加工研究会(佐々木信男会長)はサケの薫製を軸にアイテムの拡充を進めている。機能性を高め、それを前面に押し出した商品をこのほどラインアップ。これまでなじみのなかった人にも手に取ってもらうきっかけを創出する。地元産サケの周知を図るとともに、消費の拡大を図っている。
宮城県の養殖ギンザケが12日初水揚げ、石巻市場に上場された。平均目廻り1.3キロほどの約3.5トンが950~760円、平均847円で落札。「適正価格に近づいた」スタートとなった。水揚げは4月初めごろから増え活発化に向かう。
札幌市の(株)ふじと屋(齋藤裕一社長、電話011・787・4155)は、食品用脱水シート「ピチット」(オカモト (株) 製)を使った低温熟成でふっくら食感に仕立てる干物の専門メーカー。今年から道総研食品加工センターが研究開発した「豆腐ホエー」による魚臭低減の抗酸化処理を組み合わせた干物も新たに製造、販売拡大に乗り出す。
岩手県の定置漁業講習会が21日、花巻市で開催された。今季の秋サケ回帰(1月末351万尾、前季同期比146%)について4歳魚に支えられたとの見方が示され、漁獲の南北格差拡大では水温の差による影響が示唆された。来季の回帰は316万尾程度と予測され、「1割減」の見込みとなる。
ロシア200カイリ内でのサケ・マス流網漁禁止に伴う代替漁業でサバ・イワシ棒受網漁への転換に取り組む漁協・漁業者で構成する「根室市さば・いわし漁業連絡協議会」(会長・小倉啓一歯舞漁協組合長)と、「厚岸地域プロジェクト協議会」(会長・川崎一好厚岸漁協組合長)は、国や道などに対し、新たな国の支援事業創設などを要請した。
サケ・マス流網漁からサバ・イワシ棒受網漁への転換は、2016年度から国のもうかる漁業創設支援事業で実証事業を実施。花咲港を水揚げ拠点とする根室、歯舞、落石、根室湾中部、広尾、大樹、日高中央の7漁協計16隻と、厚岸港を水揚げ拠点とする厚岸漁協の3隻が操業してきた。
釧路市の魚卵メーカー・北海食品(株)(佐久間章社長、電話0154・57・2339)は、アジアなど海外市場へのいくらの輸出に乗り出している。昨年1月末にいくら加工で厚生労働省の対米輸出水産食品取扱施設の認定を取得し、新規取引先の獲得に加え、自社独自の直接ルートも確立。今後も需要伸長が見込まれるアジア圏を中心に海外戦略に取り組んでいく。
ひやま漁協貝取澗地区のサケ定置業者・合同会社新生(猪股勝也代表)は昨年11月下旬に高圧洗浄機を導入した。道漁連購買部に発注。耐久性の高いヤンマー製のディーゼルエンジンと和歌山県の中央工業(株)製高圧洗浄ポンプを組み合わせた。来年に本格操業するサケ定置の洗浄作業で活躍する。
豊洲市場の仲卸で鮭鱒、魚卵、冷凍物を中心に扱う業者で組織する北洋物業会。築地時代、かつては80社ほどあり、場内でも多数の業者を抱える団体だったが、今では20社ほどに。扱う魚種もかつて中心だった道産品から、輸入品、養殖物が主軸になるなど変化の途上にある。新たな舞台で商いをスタートさせた業会各社の姿を追った。