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宮城県漁協は本年度通常総代会を６月２９日、石巻市で開催した。昨年度事業での剰余金６億５２００万円などを報告、悲願となっていた震災特例優先出資６６億８０００万円の消却を決めた。７月中に解消できる見通しで、その後を見込んだ３カ年の経営改善計画を承認。昨年１２月発覚の販売事業をめぐる不祥事について、あらためて詫びるとともに損失１億７７００万円を２０１６年度にさかのぼって訂正、再発防止策をまとめ決意を示した。
「石巻鮮度力！」のロゴが印象的なミツワ製氷冷蔵の建屋
石巻市の有限会社ミツワ製氷冷蔵は窒素ナノバブルで満たした低酸素氷を提供、鮮魚出荷業者などから評価を受けている。海水に窒素を注入することで酸素濃度を低下させ、魚の酸化抑制をはじめとする効果により鮮度保持を高める。同市などと連携して沖合底引網などでの導入も進め、流通の川上から川下までカバー範囲を広げている。
２．５～３キロに成長、生食向けに供給される「津軽半島今別サーモン」
「津軽半島今別サーモン」の水揚げが快調、終盤を迎えている。トラウトサーモン（海産ニジマス）を青森県今別町沖の津軽海峡で約７カ月間養殖し、大きな死滅や波浪による施設被害もなく順調に成長。２．５～３キロサイズで７月初旬までに生食向け供給で約５０トンに迫る。地元漁協では「夢のような話が現実になった」と喜び、養殖事業化に期待を膨らませる。
親ナマコの計量（６月２５日、牡鹿漁協）
宮城県漁協と牡鹿漁協は６月、ナマコの種苗生産に取り組み始めた。親ナマコを採捕し、温度刺激で放卵・放精を誘発。ふ化した数十万の浮遊幼生を飼育し、採苗器に付着させてから海で中間育成する。体長１～２センチになる冬に放流。簡易な方法でコストをかけず、放流のサイズやその後の生残率より、数量を重視する「粗放的放流」で資源の維持、増大を狙う。
イサダオイル・液状（手前左）と粉末（同右）、乾燥させたイサダ（奥）
オリザ油化（株）（愛知県一宮市）は、三陸固有の水産資源であるイサダ（ツノナシオキアミ）由来の食品用クリルオイル素材「イサダオイル」を開発した。「８―ＨＥＰＥ」という新規の抗肥満成分を含むのが特長で、抗肥満や抗メタボとしての効果を訴求。機能性のある新たな食品向け素材として売り出していく。
青森県漁連（三津谷廣明会長）は「ＪＦ青森流通ＰＲセンター」（仮称）を青森市港町に建設、来年４月、稼働開始する。魚価向上を目的に、系統組織を挙げた漁協参加型の事業として、各浜の「プレミアム食材」などの水産物を集め、消費者や量販店バイヤーらに魅力をアピールして販売。需要と結びつけて安定供給に資すとともに、各浜のイベントも集め新施設のにぎわいも狙う。
２５０グラムに成長したウスメバル「龍飛岬金メバル」
青森県外ケ浜町の龍飛ヒラメ養殖生産組合（伊藤文雄代表）はマツカワとウスメバルの養殖を事業化、本格出荷を始めて１０カ月になる。出荷サイズはマツカワが８００グラム以上、ウスメバルは平均１８０グラムで、そこまでの生残率がいずれも９割を超えるなど生産は安定。販売も県や町のバックアップがあり順調だ。県水産総合研究所（水総研）はマツカワ稚魚の供給を千尾規模から１万尾に拡大する。
小豆嶋漁業のサケ製品各種と「さんまコロコロ」
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会２０１８」が１２、１３日、仙台市で開かれた。４回目となる今年は、昨年より２０社ほど増えて１３４社が参加し規模も拡大。一般展示ブースに新商品、自慢の逸品を取りそろえたほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールした。
迅速な殻むき作業
旬を迎えた宮城県のホヤが水揚げで苦戦している。殻付き出荷は過剰感が強まり思ったほど水揚げできない生産者が多い。価格は低下、海中での滞貨も危惧される。むいて活路を見いだす石巻市寄磯地区の生産者は18経営体が１日約３０トンをむき身にして出荷するが、過剰感の影響が出てきた。
ベトナム輸出に向けた出荷作業。箱には「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」のロゴも（１３日、石巻市）
石巻市の株式会社ヤマナカは１３日、ベトナムに殻付きカキの本格的な輸出を開始した。現地飲食店向けの冷凍で、殻付きカキが周年消費される海外市場に突破口を開く。７月にはタイやシンガポールなどとの取引も始まり、今年度は合計１００トンほどを見込む。ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の一環。
