水産庁が7月31日に発表した2018年度の北西太平洋サンマ漁況予報によると、推定分布量が昨年より大幅に増加し、日本近海への漁期全体の来遊量は昨年を上回ると予想している。9月中旬までの漁期序盤は昨年並みに低調に推移するものの、9月下旬以降は昨年を上回る見通しを示している。組成も昨年より大型。漁場の沖合化傾向は変わらないが、半世紀ぶりの凶漁だった昨年より漁獲量の増加が期待される。
9月から始まる岩手県沿岸への秋サケ回帰は1万2266トン、昨季を68%上回る見通しだ。同県水産技術センターが7月26日に予報を公表した。4、5歳魚が増え、回帰の中心は11月下旬。大震災後は不振、昨年度までの3シーズンは1万トンを割る極端な不漁となっただけに、安定水揚げに期待がかかる。
宮城県の志津川湾で7月、未利用のウニを有効活用、磯焼け防止にも資す一挙両得の先端技術展開事業が始まった。計画では、ロボット(ROV)と人工知能(AI)を駆使して通常の漁で採らない深い水深帯のウニを捕獲、陸上で給餌畜養して身入りを向上。さらに殻割りから内臓の除去まで一連の作業を自動化する機械を開発し、加工作業の人手不足解消も図る。
宮城県のカキ採苗は25日までに、全国に種ガキを出荷する石巻湾の渡波地区(石巻市)と松島湾の鳴瀬地区(東松島市)で原盤の投入が終わり、良好な付着が確認された。両地区では自家養殖用も含め十分に確保できる見通しで、いまのところ厚種主体となっている。
青森県、三沢漁港のスルメイカ荷揚げ岸壁に上屋がかけられる。近く始まる県の岸壁補強工事が終了後、三沢市が2759平方メートルの幕屋根式施設を整備。来年6月に完成する予定だ。「赤トンボ」と親しまれる三沢産昼イカの衛生管理と付加価値向上を後押しする。
昼イカの水揚げでにぎわう同漁港では、4基の浮桟橋から8隻が同時にコンベヤーで岸壁に荷揚げできる。浮桟橋3基分の荷揚げスペースとなる岸壁の北東側を幕屋根式施設で覆う。市の工事は9月ごろ始まる見通しだ。
岩手県北部、洋野町宿戸の海岸線約6キロに全国でも珍しい、天然の地形を利用したウニ増殖場が広がる。岸から200メートルほど伸びる遠浅の岩盤に、沖に向け幅4メートル、深さ90センチの溝を40本掘り、沖のウニを移植。餌となるコンブなどの海藻が流入し、5月から良好な身入りとなり放卵期の8月中旬ごろまで安定する。7月半ばが甘味のピークとなる。
青森県三沢市の三沢市漁協(門上馨組合長)は2017年度、直売所の売り上げを前年度の1・5倍に伸ばし、経営を黒字化した。関東、関西圏の飲食店への直送が好調で、特に冬場のホッキに注文が集まった。地元の魚貝類にこだわることで利益よりも認知度アップを狙い、魚価の向上を目指す。
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの本年度春季実態調査結果を公表した。2017年産のへい死率は平年値をやや下回ったが、異常貝率は調査を始めた1985年(昭和60年)以降3番目に高い数値となった。県は夏季の高水温に加え潮流にも注意した養殖施設の安定化や収容枚数の適正化を促している。
今年春の叙勲で旭日双光章の栄誉を受けた鎌田和昭・鎌田水産株式会社(岩手県大船渡市)代表取締役会長の受章祝賀会が6日、同市のホテルで開催された。約250人が受章を喜ぶとともに、地元の市議会議員をはじめとしての活動と功績、東日本大震災からの水産業の復興けん引をたたえた。いっそうの活躍とチャレンジに期待が集まった。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札が10日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。上場は重茂、田老町の両漁協で5421箱(1箱10キロ)。黒長切の1万4000円台など昨年初回を5~15%ほど上回る落札がほとんど。在庫払底が伝わる中、初回としては品質が良かったほか、先行する函館入札の高値も影響したとみられる。