岩手県釜石市の釜石湾漁協(細川道弥組合長)は18日、尾崎白浜地区で「コミュニティー番屋」の竣工式を挙行した。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた養殖施設など生産基盤の復旧を優先してきた同漁協に、日本財団が番屋新築の事業費を全額支援。地域の交流拠点となり、復興を精神面から支える待望の施設だ。
岩手県大船渡市の志田工業(志田優社長)は、電動自動制御のワカメ中芯裂き加工用機械「わかめ剣山機・飛竜」の1号機を完成させた。無段階変速機能で太さは自由自在。剣山裂き作業の大幅な効率化に貢献する機器として注目を集め、大手業者からの見積もり依頼も入り始めている。
岩手県久慈市の㈲北三陸天然市場(小笠原ひとみ社長、電話0194・61・1116)は、久慈近海で水揚げされた魚介類を「潮騒の一夜干し」シリーズで商品展開している。塩分を控え、「低温除湿乾燥製法」でふっくらとした食感に仕上げているのが特長。「北三陸の魚の味をそのまんま味わってもらう」自慢の逸品として広くアピールしている。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札が15日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。重茂、田老町の両漁協が9155箱(1箱10キロ)を上場、主体の黒長切が両漁協産とも1万1000円を超え史上最高値となるなど、全品目が昨シーズンの相対販売価格を上回った。入札移行で競争原理が働いたとの見方がある。
一般社団法人岩手県栽培漁業協会(大船渡市)は16日、ナマコ種苗の大震災後初となる生産に向け種市事業所(洋野町)で採卵、授精を開始した。30ミリに飼育し11月から来年7月までに30万個を出荷する計画だ。被災から復興に向かい、漁協の種苗放流意欲の再燃に応えていく。
岩手県陸前高田市の株式会社武蔵野フーズ(武蔵野和三社長)は、震災復興で新築した本社工場に最新技術の急速冷却冷凍装置「3Dフリーザー(古賀産業株式会社製)」を導入した。予冷付き1台を含め計3台を設置。生食商品の品質が向上し、販売先からも好評だ。
販売力強化を目指す宮城県漁協は今秋からのカキ新シーズンで、選別したむき身を指定価格で予約販売する「おらほのカキ市場」の扱いを拡大する。ことし2、3月の実証試験でこの新たな共販が仕組みとして機能することを確認した。価格向上が期待され、カキで3シーズン続けた後、ホタテなどほかの養殖生産物でも検討したい考えだ。
青森県はこのほど、本年度春季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査結果を公表した。平成25年産のへい死は平年より抑制できたが、成育状況は昭和60年の調査開始以来、最も低い数値が示された。県では昨夏の高水温と収容密度の高い状態が成長不足につながったものと指摘している。
岩手県宮古市の田老町漁協(小林昭榮組合長)管内で5日、養殖ガゴメコンブの収穫が行われた。干し加工後、同漁協が買い取りとろろ昆布で製品にする。福島原発事故の風評被害でボイル昆布が特に関西圏で売れなくなり、この対策としてガゴメが浮上。組合員漁家の収入維持、安定を狙う。
宮城県漁協は6月30日、本年度通常総代会を塩竈市の塩釜総合支所で開催した。昨年度事業報告や経営改善計画変更などの議案を原案通り決定し、役員の任期満了に伴い改選。総代会後の経営管理委員会で、互選により丹野一雄氏を会長、齋藤吉勝氏を副会長に選出し、理事長に小野喜夫氏、専務に小野秀悦氏を指名した。4氏とも新任で、役員の多くが替わった。