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受精卵のパンライト水槽への収容
竜飛今別漁協（野土一公組合長・今別町）は１３日、特別採捕したナマコから人工採苗し２５２万個の受精卵を得た。浮遊幼生が着底する２８日ごろ、前浜に育成礁を設置して放流する予定だ。１ミリにも満たないサイズの粗放的放流は同県初となる。これまで高価な２０ミリサイズの人工種苗を購入してきたが、漁業者自らが生産し、生残率より放流数で資源増殖を狙う。
気仙沼鹿折地区に新設した工場
畠和水産株式会社（宮城県気仙沼市）は同市内の鹿折地区に工場を新設、２月から稼働を始めた。同社初の設備を導入し、加熱済み商品の生産体制を整備。より加工度の高いアイテム作りに挑戦している。
中心サイズの３０尾
日本海北部の小泊、下前両漁協のスルメイカ釣りが薄漁だ。小泊では「たぶん去年の３分の１以下」、下前は「１隻２０～３０箱、漁が良くないので船は出たり出なかったり」と話す。中心サイズは３０尾とバラでまだ小さめだが、２０００円前後の高値が救いだ。
オイスターバーで提供されるあまころ牡蠣
宮城県志津川湾の天然採苗シングルシード未産卵カキ「あまころ牡蠣」が１７日、株式会社ゼネラル・オイスターが運営するオイスターバー３３店舗で、数量限定で提供が始まった。
水揚げを喜べず混乱した第１管理期間のクロマグロ（昨年７月、日本海の延縄漁獲）
青森県は１０日に青森市で、クロマグロの資源管理における７月からの第２管理期間の３０キロ未満小型魚の漁獲上限値などを、関係漁協、漁業者らに説明した。水産庁から示された来年６月まで１年間の配分（目安）は日本海２１５．２トン、太平洋４１．１トン。日本海では第１管理期間の小型魚の漁獲超過量が膨らんだ定置網の上限値を削減し、承認漁業（延縄・釣り）に上積みした。
「尾張屋半蔵」ブランドの商品群
岩手県山田町でスーパーマーケットを展開する、びはん株式会社は同町中央町に工場を新設、８月の完成を目指している。水産加工品をメーンに生産する。既存の施設に比べて衛生度が格段に向上、製造能力も引き上げる。店舗向けのほか、外販にも力を注ぐ。
野辺地町漁協の成貝水揚げ作業
青森県漁連がまとめた４～５月陸奥湾ホタテ水揚量は、前年同期比２４％増の４万２０５６トンとなった。引き合いが強く高値張り付きで金額は同７０％増の６８億５８１２万円（税抜）に伸長。数量、金額とも年間計画の半分に達した。加工処理割合はボイルが昨年を下回り冷凍が１０ポイント増加している。
６年ぶりのアサリ採取に笑顔がもれた万石浦の造成干潟
宮城県漁協石巻湾支所（運営委員長・丹野一雄同県漁協会長）は６日、東日本大震災後初めて万石浦でアサリを採取した。干潟造成した漁場で生息密度が高まったため、間引きとサイズ把握を目的とした試験的なものだが、組合員ら約２００人は来季の本格採取に手応えを強めるとともに、自家消費で６年ぶりに「万石浦産アサリ」を味わった。
移転整備で新設復旧した気仙沼水産試験場
宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場の竣工式が８日、同試験場で開かれた。県北部海域の調査研究、技術指導の拠点として地域漁業の復興加速をけん引していく。「オープンラボ」で漁業者のワカメ、ホヤなどの種苗生産を支援、ワカメ高温耐性品種の作出やイガイの人工種苗生産などが期待される。
最悪事態の回避に期待がかかる養殖ホヤの水揚げ（５月、石巻市）
宮城県漁協は今季水揚げ対象となる養殖ホヤについて、東京電力への賠償請求方針を固めた。福島第一原発事故を理由にした韓国の輸入規制が解除されず、生産が回復するホヤのうち５千㌧強が水揚げできないと危惧されていた。この分を埋め立て処分することで市町と対応を協議し、東京電力に対し、震災前の韓国輸出向け出荷価格を参考に補償を求めていく。
