有限会社ヤマグン(宮城県気仙沼市、高橋哲朗社長)は新たにサケやブリの切り身加工を始める。同市鹿折地区に建設し、ことしから稼働を始めた新工場に切り身加工の専用室を設置。自動切り身機には処理能力の高い最新鋭のマシンを導入した。
年々深刻化する漁業の担い手不足に歯止めをかけるため、石巻市の対策「石巻市水産業担い手センター事業」を、県漁協石巻地区支所と一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(石巻市)が受託。昨年11月から「牡鹿漁師学校×TRITON SCHOOL」の準備と活動を始めている。
機械化が難しく遅れている養殖ワカメの収穫、加工で、昨シーズンから、ボイル塩蔵の芯取り機が供給され、陸上での大型刈り採り装置が試験されている。人手に頼らざるを得なかった仕事だが、三陸では大震災後、頼みとなる人の不足が加速。労働集約型作業からの脱皮が急がれ、省力化装置が注目、期待される。
三陸ワカメのボイル塩蔵が高騰している。直近の入札で、岩手抜きと宮城外抜きの1等が1万5000円台中心、元葉1万円前後、中芯4000円台など、軒並み上がった。在庫解消に加え、中国と鳴門の減産見込み、三陸の減産や品質への懸念が重なり、買受人の確保意欲が強まったためだ。買受人は厳しく、生産者間には来季の不安が深まりつつある。
上場されたギンザケの選別作業(石巻市場)
宮城県の養殖ギンザケ水揚げが始まり、ハシリの価格が堅調だ。3月下旬は女川、石巻両市場に1日10トン前後出荷され、キロ800円ほどを維持。「引き合いがある」「需要が出てきた」という。今季は1万2500トンの水揚げが見込まれ、2年目となる活じめの評価にも期待がかかる。
北海道オホーツク、噴火湾の大幅な減産で陸奥湾産が注目されている。浜値が依然、高値で推移する中、ベビーを扱う国内量販店や両貝冷凍を輸入する中国人バイヤーの関心が高いためだ。4月から始まる半成貝の水揚量、浜値の動向に目が離せない。
下北半島北端の大間漁協でウニかご漁が始まっている。殻付で1日2~3トンペースの出荷。激しい身入りの差が価格を大きく左右するが、ハシリの3月は例年並みの好値で生産者に笑顔がみられる。好値は、端境期の貴重な水揚げとなり、北海道など他産地の加工業者にも送られるためだ。
(株)カネカシーフーズ(気仙沼市、昆野直社長)は商品カテゴリーにフローズン(冷凍品)を新たに加える。主力のめかぶを使ったカップ商品で展開、第一弾として全国各地の土産店向けに販売を進めていく。それをベースとした、第二弾、第三弾の商品展開もすでに計画している。
青森県は新年度、水産関係で多彩な新規事業を展開する。西北地域県民局鰺ヶ沢水産事務所は観光客をターゲットに、西海岸(中泊町~深浦町)の魚の魅力を高めアピールして生産者はじめ関係者の所得向上をめざす。魚目当てに鮮魚店は見本市、食堂は試食会場のようににぎわう日が期待される。
「『西海岸の魚』魅力アップ推進事業」で、2カ年を予定。異業種連携を軸に販売促進戦略を策定し、品質向上を図り、刺身など高鮮度なお土産品の開発も狙う。
販売促進戦略は、漁協や県漁連、水産物販売業者、観光協会、県、市町とアドバイザーらで構成を予定する協議会が策定。クロマグロなど高級魚のアピールやブリなど低価格魚の活用方法、情報の整理・発信方法などを協議し、効率的で効果的な販売戦略をめざす。