|
|
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、商船の運航データを共有し総合的に利用できる会員組織「ＩｏＳ－ＯＰコンソーシアム」（事務局＝株式会社シップデータセンター）に参加し、広範囲の膨大な海水温データを利用することにより、漁海況の現況把握と予測の精度向上を図る取り組みを開始した。漁業サイドで商船データを組織的に活用する異業種連携は初の取り組み。今後、データの分析検討を進めながら、さらなる充実を図る。
ノルウェーのプロキシマーシーフード社（ヨアキム・ニールセンＣＥＯ）は、静岡県駿東郡小山町に、日本最大級のアトランティックサーモンの閉鎖循環式陸上養殖施設を建設する。４月２６日に着工し、２０２３年６月末竣工予定。初出荷は２４年半ばを見込む。年間約６３００トン（ラウンドベース）を生産、富士山麓の潤沢な湧水で育てた良質なサーモンとして日本市場に投入する。増産を視野に隣接地の取得も検討している。
ヤマコンの新商品。パッケージ裏面にレシピを記載して食べ方を提案する
海藻類加工販売の株式会社ヤマコン（名古屋市、山下秀和社長、電話０５２・６８１・９２０１）はこのほど、各種海藻を使った新商品を発売した。道産昆布４銘柄をブレンドした「万能きざみ昆布」、粘りの強い食材を使った「オクラと３種の海藻ミックス」、減塩タイプのカットわかめとあおさの計４品。いずれもパッケージ裏面にレシピを記載するなどして食べ方を提案する。
凍結機器の製造会社や、機器を専門に扱う商社が冷凍食材を自ら販売する事業に乗り出している。食材の品質を損なわない急速凍結といった技術を盛り込んで事業を展開。専門会社直結のノウハウが詰まった食材・商品構成に注目が集まる。これまで流通する機会の少なかった地方の産品にも焦点を当て、その販路開拓に役立てている。生産者が高品質な食材を適正価格で販売できる新しい流通の形としても期待が高まる。
日本の気候に合わせて製品化したのが特長の「スーパーグリーン」。全国各地で導入が広がる
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒を採用した冷凍機を開発し、「スーパーグリーン」シリーズとして製品化している。地球温暖化防止など国際的な枠組みでフロン対策が求められている中、フロンガス規制にかからない、未来にわたって使用できる環境冷媒として提案する。その上で省エネ性でも競合品を凌ぐシステムとして導入を推進している。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを冷媒とし、極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転する冷凍機を開発した。しかも、既存のシステムに比べて格段の省エネ効果が得られるという。北海道や東北、北関東では代理店を長年担う井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する。地元・北見での検証でも問題なく稼働し、成果が得られた。開発と販売の最高タッグで、発想を変えた新たな冷凍システムとして本格展開する。
装置からチューブで漁船エンジンに酸水素ガスを送り込む。作業は１時間ほど
住宅リフォームの設計施工や貸倉庫業などを営む株式会社ＳＵＵＭＡ（札幌市、須間友美社長、電話０１１・６７６・５９３７）は、酸水素ガスを使ったエンジン燃焼室のクリーニング事業を昨秋に始めた。漁船エンジン内部に付着したカーボンを取り除き、燃焼効率の向上やエンジンの負担軽減を実現。石狩湾漁協の漁業者を中心に口コミで評判が広がり、道内各浜から受注件数が右肩上がりで伸びている。
東京電力福島第一原発で増え続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について、政府は４月１３日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、ＪＦ全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。
名古屋大学や水産研究・教育機構、総合地球環境学研究所の研究者らによるグループは、仙台湾に生息するヒラメを検証し、生活履歴が異なる２つの集団が存在することを明らかにした。ヒラメの生活環の一端が解明されたことで資源保護に役立てていく。また、今回の分析手法を他魚種でも活用し、その生活史や行動、集団の構造解明への見通しも得られたとしている。
袖部分に防水性・伸縮性に優れるネオプレンゴムを取り付けた拾いコンブ用かっぱ
潜水用スーツなどの製造販売・修理を手掛けるカンバラ（広尾町、勘原賢三代表、電話０１５５８・２・４８７６）の「拾いコンブ用かっぱ」が日高管内中心に普及している。袖部分に防水性などに優れるネオプレンゴムを取り付け、海水の浸入を防いだつくりが特長。昨年からはかっぱ本体を厚手で丈夫なものに切り替えた。
