母船式捕鯨を行う民間企業・共同船舶株式会社は捕鯨母船の新造計画を進めている。乗組員の安全と操業の効率化を図るため。今年で船齢33年になる日新丸(8145トン)の代船になる。加工設備を最新鋭化させた世界で唯一・最大の商業捕鯨母船が誕生する。
水産庁は第4回不漁問題に関する検討会をこのほど開催し、その結果を取りまとめた。近年漁獲量が大幅に減少して深刻化しているサンマやスルメイカ、サケなどの不漁の要因を分析。環境変化に対するリスクを把握し対処するとともに、単一資源に頼るのではなく魚種や漁法を組み合わせるなどマルチな漁業の操業形態や事業構造についての方向性を示した。
大日本水産会は9日、第126回通常総会を東京都内で開き、2020年度事業報告や収支決算などを承認。「需要の回復」と「漁業者の経営維持」を課題に置き、その解決に取り組む21年度事業計画を決めた。改正漁業法による水産改革実行と、依然として影響が続くコロナ禍に対応し、水産業を盛り上げていくことで意思統一した。
農林水産省がこのほど公表した2020年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は前年比0.5%減の417万5千トンで、前年に引き続いて過去最低を更新した。現行の統計を開始した1956年以降、サンマやサケ類、コンブ類は最低値となった。
水産庁は4日、昨年度の水産の動向と今年度の水産施策が閣議決定されたのに伴い、2020年度の水産白書を公表した。今回の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。各節では、国内外のマーケット状況や生産者による先行事例、行政による方向性、促進施策などについて詳しく紹介している。
神奈川県水産技術センターは動画「キャベツウニに色々と食べさせてみた」を制作し、YouTubeで公開した。ウニがキャベツを好んで食べること、また餌として飼育したものは身入りが良く、甘みも増すことを発見した臼井一茂主任研究員が案内役として出演。ニンジンやホウレンソウ、イチゴなどを与えたときの様子や考察について解説している。
南かやべ漁協大船地区で若手2人がタコ漁をメインに漁業技術を磨いている。同地区で刺網などを営む川内潤さんの弟・川内康平(みちなり)さん(31)と、甥の川内律雄星(りゅうせい)さん(18)。船上での動きや水揚げ向上などそれぞれの課題と向き合い、日々研さんを積んでいる。
食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2021(国際食品工業展)」が6月1~4日、愛知スカイエキスポ(愛知県国際展示場)全館で開催される。最先端の製品、技術、サービスの展示と併せ、ウイズコロナ、アフターコロナの社会に対応した新たな発想力による提案、解決策が集結する。
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前川製作所・クレオ・ニチモウ・ドリマックス・中西製作所・関東混合機工業・NASCO・日本熱源システム・理工エンジニアリング
陸上養殖の産業化を事業としている株式会社さかなファーム(東京都)は10日、運営するサスティナブルシーフードに特化したECサイト「CRAFT FISH(クラフトフィッシュ)」で、 陸上養殖で育てたバナメイエビ「幸えび」の販売を始めた。
「幸えび」は、関西電力株式会社とIMTエンジニアリング株式会社の共同出資で2020年10月設立した「海幸ゆきのや合同会社」が手掛ける陸上養殖による国産バナメイで、これまで一般販売はしていなかった。
一般的なバナメイは輸入物が多く、 国産で陸上養殖で生産されたものは希少性が高い。最先端の設備で生産し、薬品や抗生物質などを使わず、清潔な環境で成育することで、泥臭さや雑味の少ない陸上養殖の利点を生かした品質に仕上げている。
照明機器専門メーカー・江東電気株式会社(東京都台東区)は、船舶用のバラストレス水銀灯代替LED「DECKLIGHT」(デッキライト)を開発し、3月末に販売開始した。船舶ノイズに対応し、64ワットの低消費電力で水銀灯750ワット相当の照度を実現、省エネ効果が格段にアップした。設置第1号となる砂原漁協のホタテ養殖漁業者・本島明仁さんは「従来のLEDと比較しても明るさが段違い。低燃費なのに広範囲を照らしてくれる」と声を弾ませる。