|
|
ＩＳＰＳで生産しているバナメイエビ（新潟県妙高市）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（国際農研）はこのほど、閉鎖循環式屋内型エビ生産システム（ＩＳＰＳ）に関する特許や知見などの成果を活用したコンサルティング事業を行う初のベンチャー企業「合同会社Ｓｈｒｉｍｐ Ｔｅｃｈ ＪＩＲＣＡＳ」（マーシー・ワイルダー社長）を設立した。稚エビの生産効率を高める技術を追求するとともに、コンサル事業とも合わせ、陸上養殖による国産バナメイエビの安定供給を目指す。
ロシアのウクライナ侵攻への日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の経済制裁などで、ロシア産水産物を扱う関係者は影響に懸念を強めている。商社・輸入業者は「直近は大きな影響はない」とする見方も多いが、「先行きは見通せない」と情報収集に追われている。
神奈川県三浦市三崎の鮮魚卸・活々水産合同会社（電話０４６・８５４・８００８）は、前浜産を仕入れた当日に東京都内の飲食店へ配達する「朝どれ鮮魚」に力を入れている。大庭剛社長が三崎市場で一尾一尾精査。欠品のリスクや手間を惜しまず、商材の価値を最大限に引き出す販売に臨んでいる。
入荷が少ない真ツブ
東京・豊洲市場の真ツブ消流は国内の引き合いが低迷している。赤潮が発生した北海道太平洋沿岸の水揚げが伸びず、入荷量が乏しく、高値基調が続いているのが影響。コロナ禍が長引き、仲卸業者らは「飲食店からの当日注文は少ない。ヒモ付きでなければ売れない」と異口同音。一方で、上級グレードの荷動きは富裕層が多い香港などアジアへの輸出に傾斜している。
株式会社極洋は２０２２年春の新商品として、市販用商品９品、業務用商品７品の合計１６品を３月１日（一部１月に先行、または４月以降順次）発売する。コロナ禍による自粛生活で、食や健康への意識の変化がみられるなか、「お魚をもっと身近に！ もっと楽しく！」をテーマに開発した。旅行気分を味わってもらえるような商品も投入する。市販用で１０億円、業務用で３億円の販売目標を掲げている。
海上保安庁は２０２１年の海洋汚染状況をまとめた。海洋汚染確認件数は前年から４０件増加し、過去１０年間で最多となる４９３件。３年連続で前年に比べ増加で推移している。油排出の主な原因は、作業中の取扱不注意によるもの。また廃棄物では不法投棄など人為的なものもあるため、同庁では警鐘を鳴らしている。
大田市場でロケット袋にパックしている活イカ
大田市場の仲卸・株式会社ハルキ（電話０３・５７５５・９４１３）は、関東以西と以北へ北海道産の商材を提供している。函館市の本社（株式会社春木商店）と連携し、高鮮度と卸価格の圧縮でリード。同社と取り引きがある東京都の飲食店「北海道海鮮市場がんがん」の三上徹朗さんは「他店と差別化できる商材が多い」と強調する。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２％減の５６０グラムとなり、４年ぶりに減少へ転じた。海外需要の高まりで価格が上昇し、国内消費が伸び悩んだため。１００グラム平均価格は２２０円となり同２％高となった。
熟成させたマグロのブロック
海鮮丼専門店を経営する株式会社レイジックス（敬禮匡社長）は昨年12月に熟成ずしの宅配事業「熟成 鮨匡（すしまさ）」に乗り出した。「津本式究極の血抜き」、乾燥・熟成の製法で魚本来のうま味を引き出す。「新鮮信仰」が強い北海道民に調理技術を加えた魚食の優を発信。“新たな食文化”の訴求に臨んでいる。
色鮮やかなサーモンやエビのかわいさが目を引く
北海道産のいくらやホタテといった旬の魚介類をふんだんにトッピングし、食用花「エディブルフラワー」を添えた「お魚ぱふぇ」。札幌市東区の「お魚ぱふぇ カサナル」が提供し、コロナ禍のテークアウト需要などで若い女性を中心に「インスタ映えする」と人気を集めている。店長の山口聖也さんは「営業を継続することで、鮮魚の仕入れでお世話になっている漁協や生産者を少しでも支えることができれば」と話す。
