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政府は２５日、今後１０年間の展望と施策を示す新たな水産基本計画を閣議決定した。「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」「地域を支える漁村の活性化の推進」の３本の柱を中心に水産に関する施策を展開していく。基本計画において初めて「海業（うみぎょう）」の業態を示しており、漁業以外の産業の取り込みを推進するなど、漁村地域の所得向上に向けた具体的な取り組みを進める。
消費者庁と農林水産省は、アサリの不適正な産地表示問題について対応するため、産地表示の適正化に向けて取り組む。消費者庁の食品表示基準Ｑ＆Ａを改正し、原産地表示のいわゆる「長いところルール」の適用を厳格化し、貝類の蓄養については同ルールの育成期間に含まれないことを明確化した。これにより、輸入したアサリの原産地は一部例外を除き、蓄養の有無にかかわらず輸出国となる。
飲食需要の回復に期待する道北産の毛ガニ
東京・豊洲市場の毛ガニ消流は、水揚げが始まったオホーツク海産が一部の飲食店から引き合いが出ている。大半が様子見で荷動きは鈍いものの、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除やズワイガニ主産地の山陰が終漁したことで消流環境は整いつつあり、荷受や仲卸は今後の本格的な需要回復を期待している。一方、ロシア産はウクライナ侵攻で消費者の印象を考慮し、取り扱いを中止する動きもあり、吸い込みが弱い。
エア・ウォーターグループで食品安全に関する衛生指導、コンサルティングなどを行うキュー・アンド・シー（札幌市、梅津淳一社長、電話０１１・８５０・２５３０）は１９８７年の創業以来、食品関連企業の衛生・品質向上をサポートしている。特に衛生指導は問題点の指摘にとどまらず、顧客の状況に応じた解決策を提案する業務展開が支持を獲得。新型コロナウイルス感染症に対応し、一昨年からＺｏｏｍを活用した遠隔・非接触の「リモート衛生指導」の新サービスにも乗り出している。
水産のフライ品や業務向け弁当などメンバーが手掛ける冷凍処理品の一例
冷凍機器や冷凍技術のノウハウの提供を事業とするデイブレイク株式会社（東京都、木下昌之社長）は１６日、「デイブレイクファミリー会」を発足した。同社が提案する冷凍技術を活用する経営者らが集うもので、事例やアイデアを共有しながら、新たな冷凍ビジネスを研究開発する。水産卸や外食、弁当仕出し事業者などメンバーの業種はさまざま。同日開かれた発足イベントを兼ねた第１回集会では、計画生産体制の構築や販路開拓の成功など各社は事例を出し合い、冷凍ビジネスの最前線の情報を共有していた。
社内販売会当日午前中に届いたホッキ
高砂熱学工業株式会社（東京都、小島和人社長）は１１日、本社カフェスペースで青森県三沢市漁協の生ホッキの社内販売会を開催した。同社が継続して取り組んでいる漁業者の販促支援の一環として実施。当日分と他支店の発注分を含め１０４０個を販売した。産地から直送された殻付きの姿に社員らも関心を示し「また開いてほしい」との声も挙がっていた。
今後の価格変動が注目されているチリギン甘塩のフィレー
築地・豊洲市場で５０年サケマスの切り身商材を扱う仲卸業者は、高騰を続けるチリ産ギンザケの価格低下を念頭に置いている。ノルウェー産アトランティックサーモンがメイン空輸ルートのロシア領空を通過できない影響から、産地側が冷凍在庫にシフトすることを予想。「北欧で冷凍在庫が増えれば、同じ冷凍品のチリギンが競合してだぶつき、価格も落ちるのでは」と推察する。
サステイナブルな漁業のコンサルティングやＰＲブランディングを手掛ける株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（東京都渋谷区）は、持続的な漁業を目指し資源管理やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に励む漁業者の商材を首都圏の飲食店へ紹介している。環境に配慮する漁業者・地域に関心が高い飲食店経営者に要望にあった商材を調達している。
メルカリグループの株式会社ソウゾウは７日、スマホでネットショップが開設できるＥＣ（電子商取引）「メルカリＳｈｏｐｓ」で、クール便をサイズ別全国一律価格で配送するサービス「クールメルカリ便」を開始した。クール便の一律料金は国内の主要ＥＣでは初という。水産物の送料の壁を解消して流通や消費を促進。飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者の新たな販路拡大を支援する。
ロシア・ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱で、日本に空輸されるノルウェー産サーモンの供給が全国的に不安定になっている。国内の回転ずしチェーンでサーモンの販売を休止する動きも出ている。ノルウェー水産物審議会によると、９日現在、安定的な供給体制を維持するため、ロシア上空を迂回するルートの確保など代替対応の実現に向けて協議を続けているとしている。
