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公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン、東京都港区、末吉竹二郎会長）と宮城県気仙沼市は、使用済み漁網の回収・リサイクルを行うプロジェクトを市内で始動させた。地元漁協と連携し、まずは秋サケ用刺網の１００％回収を目指す。漁業者に漁具の適切な管理を促し、海洋プラスチックごみの削減につなげる。
入荷が不定期な生鮮ボイルのタラバガニ
東京・豊洲市場の北海道産タラバガニ（活・ボイル）の消流が終局を迎えている。今季は中心サイズが４～５キロと需要に合わない規格が目立った。荷受は「荷主の希望価格通りに販売するのは難しかった」と振り返る。仲卸業者も「活は割高だった。生鮮ボイルは入荷量自体が少ないものの、安かった印象」と話す。
船舶機器の販売や修理を行う東京都の株式会社エヌワイ（吉川伸也社長）は、船舶や陸上施設の配管などを補修できる製品を詰め合わせた船の救急箱「シップエイド」を販売している。沖で配管などに急に亀裂や穴開きが生じて排気ガス漏れ、水漏れ、油漏れなど多様なトラブルが起きても誰でも簡単に素早く応急処置ができるのが特長。既に販路を持つ貨物船やフェリーなど大型船から評価を得ている。
入荷が途切れないロシア産のウニ
東京都・豊洲市場の折詰のウニ消流は例年にない弱含みの展開だ。ロシア産が５月上旬から過剰に供給され需給バランスが崩れている。そのため、北海道産は浜が出荷調整し、集荷量がまとまらない状況。荷受は「価格が安くて出漁を控えている」と表情を曇らせる。ロシアの荷主は年間の輸出枠を積極的に消化。例年は身質が良くなる１０～１２月に出荷するために枠を温存するが「ロシア側の漁業者・荷主の間では経済制裁で日本への販売に規制がかかることを危惧している。それで前倒しで搬出している」と話す。
真空パックし凍結した販売形状（写真は「本まぐろ食べ比べセット」）
首都圏を中心に鮮魚専門店を展開する東信水産株式会社は、自社生鮮加工（プロセス）センターの「東信館」に株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」を導入し、冷凍刺身や冷凍すしを開発した。高品質な冷凍加工を施すことで、家庭での解凍後も冷蔵品と遜色のない仕上がりで再現することに成功した。生鮮品では難しかった全国配送も可能となり、自社店舗ではなく、主に外販向けに売り出していく。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を継続して１０年。だしの飲み比べや調理実習などを通し、昆布の普及宣伝と家庭での利用促進に力を入れている。コロナ禍でも感染対策を徹底、地道に昆布文化の魅力発信に努めている。
豊洲で卸値キロ５００円台の毘沙門イナダ
神奈川県三浦市の毘沙門（びしゃもん）地区の定置で獲れる「毘沙門イナダ」は、身質の高さから神奈川を中心に首都圏内で人気の商材だ。豊洲市場の仲卸業者は「安いイナダだと身がカツオのように赤い。しかし、毘沙門は脂の乗りがよくて白い身になっている」と強調する。
飲食店経営や近年では水産業にも参入して力を入れている株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ（東京都、長澤成博社長）は１７日、東京・豊洲市場の大卸・綜合食品（野中昭三社長）の全株式を取得し子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。市場卸のグループ化で中期事業計画に位置付ける水産事業６次産業化モデルの構築を加速させるとともに、安定的に水産資源を提供する体制を確立。また、豊洲市場を利用する荷主や顧客に対し、グループ独自の価値提案を図っていく。
マルハニチロ株式会社（池見賢社長）の２０２２年３月期業績は、売上高が前期比７.１％増の８６６７億２００万円、営業利益は４７.３％増２３８億１９００万円で増収増益となった。経常利益は５２.５％増２７５億９６００万円、当期純利益は１９３.７％増の１６８億９８００万円で、「マルハニチロ経営統合後、史上最高益」（坂本透常務執行役員）となった。
水産素材を使ったカツやフライ、から揚げ、竜田揚げなどをそろえる総菜コーナー
株式会社ライフコーポレーションは４月２８日、同日開業した東京都江東区の大型商業施設「カメイドクロック」内にスーパーマーケット「ライフ カメイドクロック店」をオープンした。水産売り場では、対面販売コーナーや店内加工の総菜コーナーを充実させている。広いスペースを確保した対面販売コーナーでは、豊洲市場を中心に仕入れた魚介類を豊富に取りそろえている。丸魚も所狭しと並べ、消費者の要望に応じた調理サービスや各魚種に合った食べ方を提案する。
