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マスク着用が「個人判断」となるなど新型コロナウイルス対策が緩和される中、百貨店を中心とした催事関係の試食試飲は現在も禁止の店舗があるほか、提供可能店舗でも制限が設けられ、出展する昆布業者は商品の訴求に苦心している。
高止まりのミズダコ
東京都・豊洲市場の北海道産ミズダコ（足・皮むき済み）消流は販路がほぼ飲食店に集中している。昨年１０月から年末にかけての高騰は落ち着いたものの、依然高値で推移し、量販店からの引き合いが乏しい。飲食店では端材になる先端や吸盤も「タコぶつ」などに調理し提供、ロス削減でコストの吸収に注力している。
株式会社ニッスイは、２０１６年から中央研究所大分海洋研究センター（大分県佐伯市）が行っていたバナメイエビ陸上養殖の事業化に向けた事前調査について、環境負荷を抑えながら高品質な製品の安定出荷にめどがついたことから、４月１日から水産事業第二部の事業として運営を開始する。同センターが引き続き技術面をサポートする。２３年度に年間１１０トン、２７年度までに既存の施設で年間１４０トンの生産を計画する。また数年間で事業性を再評価し、増産を検討する。
東京都・豊洲市場のサクラマス消流は、末端の商戦本番を目前に控え、入荷量の少ない青森県産釣物の卸値が高値に付いている。注文分で仕入れている仲卸は「３キロ台は３千～２５００円が６日に５５００円」と驚く。一方で北海道産の刺網物や底引物で１キロ前後は値ごろ感があり、取り扱う仲卸業者は「販売は良好だ」と自信を見せる。
自社内に設けた研究ラボ
株式会社鯖やのグループ会社でサバの養殖事業を行うフィッシュ・バイオテック株式会社（大阪府豊中市、右田孝宣社長）はこのほど完全閉鎖循環型によるサバの陸上養殖に成功した。１年間をかけて飼育してきたという。この実績を記念して“サバの日”である３月８日に、鯖やグループのサバ料理専門店「ＳＡＢＡＲ」の一部店舗で提供した。３と８の数字にちなんだ特典も用意して消費の拡大を促し、サバの日を盛り上げた。
水産庁は、寿都町（対象漁港は寿都漁港）や岩手県大槌町（吉里吉里漁港）など全国１２件の海業（うみぎょう）振興モデル地区を選定した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域の賑わいや所得と雇用を生み出していく必要がある。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させることを狙いとする。
活魚の代替需要が強い活じめアイナメ（中央）
東京都・豊洲市場の活じめアイナメ消流は卸値がキロ２千円前後まで上昇している。活魚が高騰しているのに加えて、シケ絡みで品薄になっているため供給量がタイト。仲卸業者は「大相場が高過ぎる。生食で提供する飲食店からの注文で仕入れているだけ。加熱商材で出す店に納品するのは難しい」と価格変動を注視している。
イオンリテール株式会社南関東カンパニーは、宮城県石巻市の取引先と連携し、水産品の鮮度向上に向けた新たなバリューチェーンを構築する。１０日から、漁獲から店頭販売まで一度も冷凍しない蒸しだこ（ミズダコ）＝写真＝を関東・山梨エリアの「イオン」「イオンスタイル」１２５店舗で販売する。震災で途切れた販路の回復と拡大の一端を担う。
マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（垣添直也会長）と責任ある漁業管理（ＲＦＭ）認証プログラムのスキームオーナーであるサーティファイド・シーフード・コラボレーティブ（ＣＳＣ、マーク・フィーナ理事長）は２月２８日、東京都内で会見を開き、流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格や審査制度などの相互承認に関する提携に向けた協働作業を進めることを正式に合意したと発表した。両者の協働で、日本発の水産エコラベルであるＭＥＬ認証の水産品の北米での販売機会拡大やＭＥＬそのものの信頼性アップなどさまざまな有用性に期待が高まる。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を地道に継続、１０年目を迎えた本年度は家庭科教員を対象にした勉強会も初めて実施するなど昆布食文化を伝える活動に広がりを見せている。
