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新たな輸出先の開拓や内販拡大など水産流通は転換期に入った。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置がホタテをはじめ輸出商材に大打撃を与えている。一方で国内では官民で消費を促す販促や料理メニューの開発などの動きが活発化している。消費動向は今のところ魚食の敬遠など目立った変化はみられないが、廃炉完了まで処理水放出は３０年以上続く。関係者は即効力に加え、長期的視点に立った消流戦略の重要性を指摘している。
日本発の水産エコラベル、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証プログラムがＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）の新基準に９月２１日承認された。地理や生物、産業、食文化的多様性など日本の水産業と社会の実情に合った認証制度として誕生したＭＥＬが、より世界が認める水産エコラベルへの一歩を踏み出したことになる。日本の多様性の活用を世界に発信するとともに、国益を守り、水産業の成長産業化につなげていく。
日本商工会議所はこのほど、日本産水産物の消費拡大に向けた「商工会議所 水産物販路開拓・拡大応援パッケージ」を取りまとめ、公表した。全国５１５商工会議所と連携し「商談会の開催などによる販路開拓支援」「首都圏での展示会などへの出展支援」「クラウドファンディングを活用した情報発信・ファン作り」の３本柱で支援に取り組む。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害や、一部の国の輸入規制の影響を受ける地域産品の魅力発信や需要喚起を後押しする。
久慈市の川崎商店が出荷した「ボイル真蛸」
東京都の豊洲市場で岩手県久慈市産のボイルマダコが人気だ。仲卸業者は「輸入のアフリカダコより香りが高い」とし「顧客にはその香りを感じやすい食べ方を勧めている。刺身ならしょうゆよりも塩で食べるのを紹介する」と強調。一方で「近年は製造する荷主が減っている」と加工技術の継承に不安を抱く。卸値はキロ２８００円で安定。「アフリカダコは値上げ傾向で、東北産は安くておいしい。黙っていても売れる。当社は鮮魚店の顧客が多いが、今回は飲食店からの注文が目立った」。一方で「売れる商材だからこそ安定供給が望まれている。煮だこの生産者はどんどん減っている」と危惧する。
漁業関係者６００人に天皇陛下がお言葉を述べられた式典行事
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をテーマに「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が17日、厚岸町の厚岸漁港特設会場で開かれた。北海道開催は湧別町の登栄床漁港が会場となった１９８５年の第５回以来３８年ぶり２回目。道内外の漁業関係者ら約６００人が参加。天皇、皇后両陛下が出席する中、栽培漁業の推進や地域資源の活用など北海道水産業の挑戦を全国に発信するとともに、水産資源を守り、次世代に継承していく使命と責務を再確認した。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界では、ＳＤＧｓを達成するため、各社が２０３０年をターゲットに取り組みを進めている。政府も海洋ごみや地球温暖化に対応するため、「プラスチック資源循環戦略」を制定するなど、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減への取り組みが鍵となる。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクルやマスバランスなど新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進められている。容器・包装のリサイクル推進に向け、モノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発など素材循環への取り組みが進行。さらに、フードロス対策、賞味期限延長ニーズ、人手不足解消がターゲットとなっており、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
三重県の志摩観光ホテルは、生産者とともに地場産食材の魅力を伝えるイベント「ランチ賞味会」を開催している。水産物など毎月テーマにする食材を決め、和食やフレンチで多彩な特別メニューを提供するほか、食材への理解を深めてもらおうと生産者による「ミニ講演会」も実施。当日までテーマが明かされない期待感も相まって高いリピート率を誇る。イベントを通して生産者と消費者をつなげるとともに、伊勢志摩地方の食の豊かさを発信、地域資源の持続化に寄与している。
豊洲市場の近くで展開するTHE BBQ BEACH in TOYOSUの店内
バーベキュー場運営を手掛ける株式会社デジサーフ（高橋佳伸社長）は４月から水産庁が漁港・漁村の振興化策に提唱する海業（うみぎょう）の推進に向け、全国の漁協と連携した事業展開に乗り出している。これまでのノウハウを基に観光客を呼び込んで浜の活性化に寄与。漁協のコストを抑えて効率的に成果を導き出す。高橋社長は「集客に有利な条件は景色がきれいで新鮮な食材が買える場所」と、浜の魅力の最大化に自信を見せる。
絶景の夕日など観光スポットに立地する店舗
めかぶやもずくなど海藻製品の総合メーカー・カネリョウ海藻株式会社（熊本県宇土市）は、同市住吉町の住吉海岸公園に海藻セレクトショップ「ＯＫＡＧＥＳＡＭＡ ＭＯＢＡ（おかげさま もば）」を８月４日オープンした。名前を「藻場」に由来する同店は、同社製品や地元漁協のオリジナル商品のほか、全国各地から集めたあらゆる海藻商品も販売する。オープンから１カ月、熊本を代表する観光スポットに立地することも後押しとなり、想定以上の客足に幸先の良いスタートを切っている。
農林水産省と経済産業省は７日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に「水産品等食品輸出支援にかかる緊急対策本部」を設置した。政府の要請に基づく。海外における代替市場の販路開拓、水産物をはじめとした日本産食品のさらなるイメージアップへの取り組みを重点的に展開する。
