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水産業に深刻な被害を及ぼす赤潮。その対策として、防除剤（粘土）を含む水溶液を散布して赤潮の原因となるプランクトンの除去が行われている。ただ、その散布は人手で行うことがほとんどで、効果範囲が限定的との指摘もある。総合商社イービストレード株式会社（東京都千代田区、寺井良治社長）のグループ会社・エビスマリン株式会社（長崎市、寺井良治会長）は、自社開発の水流発生装置を活用して効率的な防除剤の散布を導き出している。ダムや湖沼の水質改善で実績を積んできて、赤潮への対策の検証も始めた。グループ本体には水産事業部も立ち上げ、水産業界への提案を加速させている。
標津町の出身者やゆかりの人で構成する東京標津会。同会が東京の代々木公園で開催された北海道フェアに出品したニシンのザンギ（から揚げ）が来場者の舌をとりこにした。産地の豊かな資源を何とかしたいとの思いに、会の副会長（当時事務局長）を務める飲食店店主の中村仁さんが、記憶を頼りに商品化につなげた。ニシン×ザンギという北海道色満載のメニューが消費地に受け入れられ、消費が拡大することを願っている。
２０２４年の玉冷消流は、自国生産の減少や保水加工の輸入不足に加え円安基調の為替相場を背景に米国の買い付け姿勢が強まるなど、海外輸出主導の展開となった。製品相場は米国がけん引する形で高騰。産地蔵前の３Ｓ相場はシーズン序盤でキロ３千円台に戻り、オホーツク海の操業終盤には４千円の大台超え。さらに年末は４千円台中盤に向かう強含みの状況となった。２５年の米国生産も低水準予想で輸出主導型が続く見通し。国内消費の鈍化を懸念する関係者は少なくない。
全国漁業協同組合学校（千葉県柏市、坂本雅信校長）の入学者数が２０２３年度に４人、２４年度には３人と２年連続で過去最低を更新した。水産分野に明るい北海道の出身者はこの２年とも２人にとどまっており、学校関係者は危機感を募らせる。一方で、カリキュラムは現場体験型の授業もここ数年で拡張し、より有用な人材の輩出を図る内容にアップデート。学校のＰＲにも今まで以上に力を注いでいる。
水産庁は１１日、水産政策審議会資源管理分科会を東京都内で開き、クロマグロ２０２５管理年度の漁獲可能量（ＴＡＣ）について諮問し、承認された。３日に閉幕した中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）年次会合での増枠決定を受け、水産庁が国内配分案を掲示。大型魚では、沿岸漁業の都道府県で２９９０.７トン、大臣管理漁業で５３０４.８トン、小型魚では都道府県で３０６６.０トン、大臣管理漁業で１２９２.０トンとした。
カニ商材の主力となるタラバ・ズワイの消流はロシア産の相場が上昇している。タラバは韓国が活相場をつり上げ、大消費国の中国も追いすがる状況で、日本向け冷凍品の生産は消極化。極東産ズワイも中国の活需要で不足感が強く、新物相場を底上げ。日本国内の引き合いは単価の安い小型に偏っている。
カニ取扱量シェア国内トップの株式会社築地蟹商（東京都中央区、中村格彰会長）は年末に向け、北極海・バレンツ海産タラバガニ、ズワイガニを徹底的に売り込む。今期の目玉商材はバレンツ海産の超特大タラバとズワイ製品。タラバは見栄えを維持しながらも量目を調整し、見た目の迫力とコストパフォーマンスで他を圧倒するセンターカット。原料サイズは１.６キロ前後の５Ｌのセクションを使用しているため、身入りも良く甘みが強いのも特長。
全漁連は４日、東京都千代田区の砂防会館でＪＦ全国代表者集会を開いた。全国から漁業者が集まり、参加と利用の結集による総合事業体としての強み発揮と漁業・漁村を持続的に発展させる今後５年間の運動方針を決めた。農水省や水産庁、関連団体代表らが来賓として見守る中、実践に向けてグループ一丸となって取り組むことを内外に表明した。
人口減少や過疎化など複雑化する地域課題の解決に向けて地域おこし協力隊への期待が高まっている。隊員数は年々増加傾向。総務省によると、２０２３年度は全国で７２００人、そのうち道内は１０８４人と都道府県別で最多。世代は２０～３０代が全体の６７％を占める。総務省が所管し、地方自治体が都市部などから人材を受け入れる制度として移住定住を図り、個々のキャリアやアイデアなどを生かし、さまざまな分野で地域協力活動を展開。水産業の現場でも新風を吹き込んでいる。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２８日、東京の参議院議員会館でクロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施した。水産庁の資源管理部の担当官に、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出した上で意見を交わした。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
