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東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、一部のブランド品を除き引き合いが鈍い。飲食需要が乏しい夏枯れ時期の販売は厳しく、期待されていたインバウンド消費も肩透かし。荷主や荷受は高単価となった昨年産の在庫を抱え、「各社とも価格を下げなければならない状況。中には投げ売りするメーカーもある」と明かす。
飲食店、フランチャイズ事業、店舗コンサルタントを手がける株式会社サンユーライズ（横浜市西区、佐々木貢社長）の店舗は、落部や道南の産直品で他店と差別化している。落部漁協で漁業に従事する兄の佐々木正広さん（第十五幸成丸）が水揚げした魚介類を空輸。また、函館市、森町、八雲町の産地仲買からも仕入れ、「北海道産直」の強みを生かした料理を提供している。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社と首都圏・関信越エリアを担うグループ会社は６月２７、２８日、展示商談会を開いた。低温フレッシュデリカ事業を伝える展示には、新しい凍結技術「ＺＥＲＯＫＡＲＡ」（ゼロカラ）を生かしたメニューを紹介。冷凍食品やフローズンチルド商品（フロチル商品）を拡充する方針を示した。
農林水産大臣官房統計部がこのほど発表した２０２２年漁業構造動態調査結果（２２年１１月１日現在）によると、全国の海面漁業の漁業経営体数は６万１３６０経営体で、前年に比べ３５４０経営体（５.５％）減少した。経営組織別にみると個人経営体は５万７４４０経営体で３３５０経営体（５.５％）減、団体経営体は３９３０経営体で同１８０経営体（４.４％）減と、依然減少傾向に歯止めがかかっていない。
７月１日付で、水産庁長官に森健（もり・たけし）消費・安全局長が就任した。神谷崇長官は同日付で退職した。森新長官は１９６４年６月生まれの５９歳、愛知県出身。
加熱商材で販売されている野じめのスズキ。宮城県産（上）と山形県産
東京都・豊洲市場の東北産スズキ消流は需要期の夏に入って大相場が上昇している。卸値は３キロ以上の相対でキロ１５００円以上と堅調。仲卸業者は「シーズン前は８００円。例年の夏は１３００円ほど。今年はやや高いが、夏場は引き合いが強くて大相場が上がる。商戦はまだ始まったばかりだ」と今後の売れ行きに期待する。
製網メーカーの日東製網株式会社（東京都、小林宏明社長）、函館市の有限会社ヤマヤマコ小橋水産（小橋紗江子社長）、有限会社小橋産業（小橋年久社長）は連携し、函館市を中心に道南地域で排出されるイカの加工残さを、養殖用飼料原料としてアップサイクルに取り組んでいる。函館・道南地域で拡大傾向にあるサーモン養殖の餌にも利用が計画され、地域の経済基盤を支える名産を生み出す水産資源を最大限活用し、新たな特産を育む循環型産業の形成に一翼を担う。
食品衛生法の改正で２０２１年６月から、食品製造業者は製造工程で想定される食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を分析し、それを排除する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が必須となった。本特集では出発点となる漁港を含め衛生・品質管理の動向、根幹となる微生物対策や清掃・洗浄の在り方、関連機器・システムなどを紹介する。
安全・安心な水産物の供給に向け、漁港では糞の混入など危害要因となる鳥害の防止対策が不可欠。札幌市のハーテック株式会社（石﨑啓一社長・電話０１１・７９２・１９４６）は、聴覚と視覚の両方から鳥が嫌がる刺激を与えて忌避効果を向上・持続させる方法を提供。これまでに空港やのり養殖施設などで成果が認められる結果を得ており、北海道の水産現場での鳥害対策にも役立つと提案している。
広島県福山市のオーシャンポイント株式会社（坂井英隆社長、電話０８４・９３０・０３１１）が江田島市に建設を進めていた主力商材・カキの加工場「江田島Ｏｙｓｔｅｒ Ｆａｃｔｏｒｙ」が竣工、７月から冷凍カキフライのラインを皮切りに稼働を開始する。最新の冷凍設備やＩＣＴ自動化先端技術を導入。製品の品質向上、生産の効率化を図るとともに、冷凍製品の増産体制の確立で顧客ニーズにより一層きめ細かく応えていく。
