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パック詰めしたホッカイシマエビ
歯舞漁協北海えび漁業部会（村内茂部会長）は、ホッカイシマエビの冷凍向けパックに貼る専用シールを新たに作成、冷凍冷蔵品の区別を明確にした。
これまでは冷凍と冷蔵で保存方法の明記を変えて、同じシールを使用していたが、村内部会長は「食の安全・安心への意識が高まる中、一目で確認できるようにしたかった」と説明。「はぼまい」「北海しまえび」に加え「冷凍」の文字を強調したデザインに仕上げた。
冷凍用は、エビと荒波を描いた従来シールを基にデザイン。赤いエビの胴体に新たに黄色の線を施し、ツヤ感のある縞模様を出した。荒波には「根室半島はシケが多い。その荒波に揉まれて育ったエビは身が締まっていておいしい」（村内部会長）との思いが込められている。
井田一昭昆布漁業部会長（右端）から今季の生育などについて説明を受ける視察メンバー（羅臼町）
日本昆布協会（会長・田村満則ヒロコンフーズ株式会社社長）は８月４～９日、初の「北海道昆布産地見学・交流会」を実施した。産地視察で見識を高め、消費拡大や製品開発・改良につなげることなどが目的。田村会長、山口英孝副会長（株式会社山口眞商店社長）をはじめ、関西中心に会員企業２０社２６人が参加。稚内を皮切りに羅臼、歯舞、浜中、厚岸、えりも、南かやべの各浜を訪問し、意見交換や生産現場を視察したほか、懇親会で浜との交流を深めた（同行取材・鈴木亮平）。
今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が５日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で開かれた。商社からの現況報告などを通し、世界のマーケット拡大で、海外産地から日本への仕向けシェアの低下など鮭鱒・魚卵の需給構造の変化を再確認。商品開発、業界挙げた宣伝活動など道産秋サケ製品の価値向上や消流安定策を探った。
水産総合研究センター北海道区水産研究所さけます資源部によると、本年度の全国秋サケ来遊数は昨年度を下回る見込み。昨年度は５１８７万尾と４年ぶりに５０００万尾台に乗せた。
本日の今朝獲れです」――スタッフが席を回り魚種名と産地・漁法を交えて薦めてくれる
産直を売りにした海鮮居酒屋は全国的に人気だが、中でも株式会社エー・ピーカンパニー（米山久社長）が首都圏で１２店舗を展開する「四十八漁場」は極めつけ。全国の漁港から漁師直結の鮮魚を空輸、羽田の自社配送センターで仕分け後、夕方から各店で提供する。浜直結により「良い品を手頃な価格で」という客のニーズと漁家増収に貢献する同店は、店舗・仕入れ先の拡大に勢いを増している。
秋サケの消流は、親製品が円安を背景に輸出が復調、国内も輸入物の搬入減、市況上昇で順調に推移。一方、魚卵製品は製品高による消費の低迷や供給量の増加で消化が鈍く、消費回復に向けた価格修正が焦点。北海道の秋サケ業界は本年度も引き続き、生鮮対策、魚卵製品を中心とした国内対策、原料、製品の輸出対策を強化する。
サンマ商戦成功に向け、意見を交わした取引懇談会
今季のサンマ商戦を展望する「全国サンマ・鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が２日、釧路市で開かれた。一般社団法人道水産物荷主協会（会長・宮崎征伯㈱山十前川商店社長）の主催。国が１月からトラック運転手の勤務時間に関する規制を強化した影響で輸送力が低下し、生サンマを中心に安定供給に支障が生じることを懸念する声が続出。水揚げの安定に加え、運送業界を含めサンマ関係業界全体で円滑な流通体制を確保していくことが商戦の重要課題に上がった。
水産庁は１日、東京都内で「資源管理のあり方検討会」（座長・櫻本和美東京海洋大大学院教授）を開き、日本海北部海域のスケソＴＡＣ（漁獲可能量）を来季大幅に削減することを決めた。３月から計５回の検討会がとりまとめた提言を受けたもの。減少著しい同海域スケソ資源の回復が目的だが、削減幅は最大で現在の半分近くが想定され、生産者の苦境は必至。地元経済全体に影響が及ぶため、国や道の支援策が不可欠だ。
ホタテの生産・消流について意見交換した懇談会
道水産物荷主協会（宮崎征伯会長）主催の第２０回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２８日、札幌市のロイトン札幌で開かれた。懇談会では輸出主導で高値形成となったボイル製品の適正価格や浜値高騰に対するリスクを指摘。玉冷も輸出主導が予想される中、内販の消費回復が課題として上げられた。
バイキング形式で品揃えを充実した水産総菜コーナー
スーパー各社が総菜、弁当など家庭ですぐに食べられる「中食」の販売を強化している。共働き、単身世帯の増加で夕食中心に需要が高まっており、コーナーの拡充で店舗を活性化。水産総菜もバイキング形式の量り売り、バラ売りなど少量適量の展開で、魚料理の手間を敬遠する購入層への訴求を狙う。併せて北海道内の店舗では道産水産物を素材に利用し、商品構成の充実を図っている。
