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昨年まで大規模な減産が続いていた中国・大連の水揚げが回復した。関係筋によると、ことしの水揚げ数量は昨年の４倍となる見通しで、仕向け先の優先順位は（１）輸出用玉冷（２）内販用干貝柱（３）日本向けベビーの順。米国や南米の減産も絡み日本産の買い付けは玉冷、両貝冷凍など引き続き旺盛で「いまのところ日本への大きな影響はないだろう」とみる。
下山浩二総船団長（右）と賛同協力書を交わす中村稔会長
長崎県壱岐市のマグロ一本釣漁業者でつくる「壱岐市マグロ資源を考える会」（中村稔会長、３４７人）の役員ら８人が２１日、北海道随一のマグロ産地・戸井漁協を訪れ、マグロ資源の減少に歯止めをかけ、漁業を持続するには「未成魚と産卵親魚の保護が不可欠」と訴えた。戸井・えさん両漁協の延縄船団役員のほか焼尻島の一本釣漁業者４人も駆け付け、約２時間にわたり熱心に意見交換、賛同協力書を交わした。
水産物の消費減少に歯止めをかけるには、家庭内での魚食復権が課題だ。「料理知識が乏しい」「調理や調理後の後片づけが面倒」「生ゴミが出る」などが魚料理離れの要因に挙げられるが、最近２０、３０代を中心に自分磨きや花嫁修業などで料理教室に通う女性が多く、魚料理への関心も高まっている。魚をさばけるのは料理上級者という現況を逆手に取って、「女子力アップ」の心理をとらえた食育活動も魚食普及の一手になりそうだ。
2014年04月14日付け紙面より-pdf- |
この記事は2014年04月14日の一面に掲載されました。
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マナマコ資源管理支援システムをもとにした 資源管理の概要
道総研稚内水産試験場は、産・学共同でナマコの資源管理支援システムを開発した。操業情報を逐次データベースで一元管理し、漁業者同士共有できることが特徴。毎年、正確な資源量を把握でき、漁期前・漁期中に漁獲量を決めることができる。システム内容をまとめた「北海道マナマコ資源管理ガイドライン」は３月末までに各漁協はじめ関係機関５００カ所に配布し、ナマコ資源の持続的利用を呼び掛けていく。
日本昆布協会（田村満則会長）は13日、大阪市北区のホテルで臨時総会・例会を開き、平成26年度の事業計画などを決めた。新規事業では、会員企業社員の北海道コンブ産地研修を実施する。また、25年度に引き続き、同協会消流宣伝をサポートする「昆布大使」との懇談会を開催。食育授業も全国４地区で行い、実施マニュアルを作成する。
道総研稚内水産試験場が作製している「宗谷岬沖潮流カレンダー」が好評だ。ミズダコのいさり樽流し漁に最適な潮流の発生時間を予測したもの。ことしで５年目を迎え、現在では加工業者や学校関係者も利用している。
このカレンダーは、北大低温科学研究所で観測している宗谷暖流の流れや潮汐のデータに基づき、時間ごとに潮流の向きと流速を色分けして分かりやすく表示。日の出・日没時刻や旧暦も加えた。これを基に漁業者は波高や風向きなど気象・海象状況を照らし合わせ、いさり漁を行っている。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、京都市の２２１０円が全国主要都市の中で最も多かった。前年まで９年連続１位だった富山市は２位にダウン。昆布つくだ煮は堺市が２年連続でトップ。２位は大津市が前年１４位から一気に順位を上げた。
全国サンマ産地市場流通連絡協議会は５日、札幌市内で総会を開き本年度予算案を承認、退任した佐藤亮輔会長の後任に根室漁協の大坂鉄夫組合長を選出した。 副会長は、任期を１年延長し３年、人数を１人増やし４人体制に変更。大坂新会長が選任し、後日決定する。
加工流通業者約１１０人が出席した商談会
【神戸】兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は２月２１日、有馬温泉のホテルで節目の「第６０回春の招待商談会」を開いた。全国の加工流通業者約１１０人が出席、出来高は過去最高の８億８５６７万円を記録した。商談を終え、中山社長は「６０回の節目を迎えられたのは皆さまのおかげ。大変感激している。一つの通過点。６５回、７０回と開催していきたい」と話した。
西宮阪急催事場でのおぼろ昆布実演販売
各種昆布製品の販売（２月25日）
株式会社郷田商店（大阪府堺市、郷田光伸社長）は、卸を中心に製造販売も手掛ける昆布専門店。看板商品は道南・白口浜真昆布を原料に、職人が削るおぼろととろろ。昭和２１年の創業以来その伝統技を継承し、現在も最年少で３４歳の職人が活躍。
