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高値傾向にある残存貝の出荷（６月３０日、虻田漁港）
いぶり噴火湾漁協の残存貝は、６月３０日現在で豊浦支所が日産４０～５０トン、虻田本所が１８トンペースで出荷。浜値はキロ３７０～３５０円と依然高水準だ。
缶詰向けに出荷される今季の残存貝は６月上旬から始まり、全地区合わせた計画量は昨季比２３％増の１２４０トン。出荷は７月末まで続く。
柴田部会長の鎌掘りに使う専用漁具（上）。先端が枝分かれし、鎌と熊手が付く。鎌をボルトとナットで固定しており、交換が簡単だ
浜中漁協のホッキ漁は、道内でも一般的なけた引きのほか、鎌掘りという独自の漁法でも行う。さおの先端に鎌と熊手が付く専用漁具を使用。海に浸かりながら、手に伝わる感触を頼りにホッキや石などを判別して採る熟練の技が必要。水揚げは個人差があり、１日４時間操業で１５０キロ以上揚げる着業者もいる。
羅臼昆布中心に各種商品が並ぶ店内
黒部市生地にある㈱四十物昆布（四十物直之社長）は昭和24年（１９４９年）に創業、とろろなど昆布製品の加工販売が中心で、生地本店のほか百貨店「大和（Ｄａｉｗａ）」の富山・高岡両店にも直営店を構える。原藻卸も手掛け、主力の羅臼天然は世界一のレストランといわれる「ｎｏｍａ（ノーマ）」（デンマーク）にも卸す。
スーパーなど道外の流通業者が道内産地を回り、原料発掘から商品開発まで行う手法で道産商材を調達、商品力の強化に動いている。産地と末端売り場の動向を熟知した専門家がコーディネート。道内加工メーカーも末端との直接取引、本州マーケットへの販売拡大の窓口として着目、商品提案に臨んでいる。
大きなＰＯＰや商品説明文が張られ、にぎやかな昆布売場
【岐阜＝鈴木亮平】高山・飛騨両市にスーパー４店舗を構える株式会社駿河屋魚一（溝際清太郎社長）。高山駅裏にある駿河屋アスモ店の昆布製品売り場は、商品紹介の大きなＰＯＰが目を引き、陳列棚には手書きの説明文や調理法が添えられている。田口益男副店長が専門相談員（コンシェルジュ）的役割を担い、積極的に声を掛けて商品提案する。専門家のアドバイスを基に、販売工夫に着手して約８年。一般的に昆布消費が鈍いといわれる中で、売り上げを当初の倍近くに伸ばした。
１０万人規模の来場者で活気にあふれた昨年の会場風景
アジア最大級を誇る「食の技術」の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１５ 国際食品工業展」が６月９～１２日の４日間（午前１０時～午後５時）、東京ビッグサイト東展示棟（１～６ホール）で開かれる。食品機械を中心に、原料処理から製造、物流に至るまで食品製造プロセス各分野の最新の製品、技術、システムが一堂に集結。食品に関わるセミナー・シンポジウムも開催され、食品ビジネスの新しい可能性と未来を拓く契機となる。
バッチ式モデル「ＫＱＦ―16Ａ―３００Ｂ」
食品機械製造販売の古賀産業株式会社（本社・山口県下関市、古賀靖社長）が販売に力を入れている急速冷却・冷凍装置「３Ｄフリーザー」が北海道、東北の水産業界で存在感を高めている。札幌、仙台に営業拠点を構え、需要先に出向き、冷解凍テストにきめ細かく対応する販売戦略が奏功。「生」に限りなく近い再現性に好感触を得て、商圏や商機拡大に生かそうという動きが広がっている。
新潟からトラック便で届いたスルメイカ（15日、札幌市中央卸売市場）
日本海スルメイカの主漁場は５月中旬、石川（金沢）・新潟沖に形成されている。ただ、金沢は日産数量が増加基調にあるものの、シケで出漁を控える船も多く、操業隻数が増えず足踏み状態。一方、新潟は例年より早いスタートとなり、青森を中心に北海道、岩手、福井から集結している。
全漁連はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で、日米間で協議が行われている牛肉の関税引き下げによる水産物への影響を試算した。それによると、国内の牛肉価格の下落で魚介類の価格も下がり、国内の漁業生産額が２１００億円減少。平成２５年に政府が公表した即時関税撤廃による水産物の影響額２５００億円と合わせて生産減少額は４６００億円。日本の漁業生産額１兆４千億円の約３分の１に上る。
脂肪率の測定・管理で長崎県産マグロの信頼性向上を目指す
長崎県内４３のマグロ養殖業者と１７の関係漁協でつくる「長崎県まぐろ養殖協議会」（財部安則会長）は、魚の脂肪計測機「フィッシュアナライザ」を導入し、県産養殖マグロのブランド化に乗り出す。
