全漁連はTPP(環太平洋経済連携協定)交渉で、日米間で協議が行われている牛肉の関税引き下げによる水産物への影響を試算した。それによると、国内の牛肉価格の下落で魚介類の価格も下がり、国内の漁業生産額が2100億円減少。平成25年に政府が公表した即時関税撤廃による水産物の影響額2500億円と合わせて生産減少額は4600億円。日本の漁業生産額1兆4千億円の約3分の1に上る。