人事院がこのほど決定した2023年度人事院総裁賞の職域部門に、水産庁漁業調査船「開洋丸」の乗組員一同が選ばれた。過酷な厳冬期の北太平洋で乗組員が一丸となって困難な調査に取り組み、近年不漁が続くサンマ資源の持続的な利用に向けた貴重な基礎データの取得に成功した。科学的根拠に基づく政策立案に寄与するとともに、日本の魚食文化保全に大きく貢献している。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、国際ホテル・レストランショーや厨房機器設備展などで構成される「HCJ2024」(東京ビッグサイト、13~16日)に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の実力を訴求した。要望の高かった同社製によるスキンパック(密着真空包装)を披露し、来場者の関心を集めていた。
東京都・豊洲市場のいくら消流は相場が下げ基調下、販売は伸びていない。年明けからしょうゆの卸値は秋サケ子が1回、マス子は3回値下げ。仲卸業者は「飲食店などの顧客にとって市場の商材はどれも高騰しているため、相場が下げ止まるまで待っている状況。その分、売れ行きは悪い」と明かす。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第21回シーフードショー大阪」(21、22日にATCホールで開催)では昆布関連企業も出展、担当者がパンフレットや資料を手に味わいやだしの奥深さ、栄養成分など昆布の特長や魅力をPR、自社製品を売り込んだ。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間の1世帯(2人以上)当たりホタテ年間購入量は前年比16%減374グラムとなり3年連続で減少した。支出額は6%増の1099円、100グラム当たりの平均価格は13%高の294円。平均価格は過去最高を更新している。
「無駄な配送コストをかけていませんか-」。電子商取引(EC)サイトを使い、「イワカキ商店」や「イワカキ屋」の屋号で三陸の海産物を販売する岩佐亘さん、玲子さん夫妻(仙台市太白区)は、小口配送に適した正六面体の発泡スチロール箱「cube(キューブ)80」を開発した。以前からある、同じ「80サイズ」の直方体の箱に比べて6割増の収容力。殻付きの生カキ5キロにぴったりのサイズ感だ。個人向け(BtoC)EC市場の拡大を後押しするアイテムとして注目を集める。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市の1681円(前年比7%増)が全国主要52都市の中で最も多かった。富山市の全国一は2年連続。昆布つくだ煮は、福井市が2207円(同16%増)で3年ぶりに首位となった。
「第21回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が21~22日、大阪市住之江区のATCホールで開催される。出展規模は230社(308小間)で、その約4割が大阪開催では新規の出展者によるもの。関西圏で新たな販路の獲得を目指しており、熱意あふれる商談に期待が高まる。
フクシマガリレイ株式会社は、ノンフロン冷媒を採用した業務用冷凍冷蔵庫タテ型・ヨコ型、製氷機の対象機種に関し、4月から冷媒ガス漏えいによる修理費の10年間全額保証を開始する。同社によると業務用冷凍機内蔵冷蔵機器業界で初の取り組みで、2025年度からは対象を全機種・全製品に拡大させる。冷媒を扱う企業として、環境を意識して社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示している。
漁業の資源管理支援コンサルティングなどを行う株式会社UMITO Partnersは8日、「たべてつくる、おいしい漁業」をコンセプトに、サステナブルな漁業を目指す漁業者から調達した水産物「UMITO SEAFOOD」を使用した水産加工品2種(パスタソース、アヒージョ)の販売を開始した。また、同加工品を販売するECサイトも開設し、持続的な漁業の取り組みを後押ししていく。