フクシマガリレイ株式会社は、スーパーマーケットなど小売りや物流施設など同社施工物件に関し、4月から冷媒ガス漏えいによる修理費の10年間全額保証を開始する。また、同社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種を保証の対象とする取り組みも始める。昨年4月から一部機種で始めていたが、対象を拡大。冷媒を扱う企業として環境負荷軽減の社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示す。
東京都・豊洲市場のサバ消流は宮城県産のマサバが品薄高値で販売に苦慮している。一方、ゴマサバは一般的に夏商材で季節感を訴求できないものの、三重県産などが季節外れの高脂質で客層を広げている。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯(2人以上)当たりの昆布購入金額は、富山市(前年比4%減1618円)が全国主要52都市の中で最も多く、3年連続全国一を堅持した。昆布つくだ煮は福島市(同43%増2209円)が前年6位から順位を上げトップに。両品目ともに上位は近畿、北陸、東北の都市が大半を占めた。
GSK株式会社(大阪市、小屋敷一雄社長、電話06・4302・3470)の特殊低温冷風乾燥機「テイストモディファイア」は、独自の「鮮じゆく製法」で最良の食感・うま味を持つ「ソフト干物」をつくり上げる。導入現場は加工場や小売店など水産関係の広範に及んで、魚の価値向上、柱商品・特産品の創出をはじめ低利用魚、規格外などの活用も後押ししている。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら(しょうゆ・塩)消流は、末端が仕入れに二の足を踏む高止まりで荷動きが鈍っている。ただ、一部の仲卸業者は小分けで販売単価を抑えるなど需要獲得を図っている。卸値はしょうゆの一番手がキロ1万1500円、塩が1万4千円。北米産マスいくらは6900円。
株式会社極洋は2025年春の新商品として、市販用商品4品、業務用商品31品の合計35品を3月1日から順次発売する。家庭だけでなく、人手不足が深刻化するプロの現場向けに、調理の負担感を低減させる水産素材を意識し、「手軽に満足!魚をもっと好きになる」をテーマに商品を開発した。製法を変えるなどして磨きをかけ、さらなるおいしさを追求している。
養殖業の有限会社河内水産(大分県佐伯市、河内伸浩社長)はこのほど、独自の養殖技術「環境配慮型養殖『巡』」で生産したヒラメやカワハギの販売を始めた。新ブランド「巡」として道の駅かまえ内の直売所「魚屋マル道」で売り込んでいる。同ブランドのヒラメとカワハギは、株式会社三六九(ミロク)が持つ特許技術「好熱菌を用いた高温発酵技術」を活用した独自の発酵飼料で育てている。飼料はヒジキやおから、魚のあらなど人が食べられる食品素材を使用し、魚の健やかな成長を促進するとともに、うまみ成分が増し「味わいを格段に向上させる」という。
帝京科学大学の山田秀俊准教授は、三陸で水揚げされるイサダ(ツノナシオキアミ)の機能性を活用した健康食品を社会実装するためクラウドファンディング(CF)を始める。具体的には含有する機能性成分「8-HEPE(ヒープ)」の食品素材としての製造方法を確立し、その含有グミを創出。イサダを活用して健康長寿社会の実現と三陸水産業の振興への貢献を目指す。
漁業情報サービスセンター(JAFIC)は2024年の日本周辺漁海況の特徴を取りまとめ、1月29日公表した。黒潮大蛇行が継続する中、三陸~道東海域や日本海西部~中央部を中心に高めの水温が続いたと総括した。特異的な漁獲がみられた魚種にマサバを挙げ、全体的には不漁だった前年をさらに下回り、近年では最も少なかったとするも、東シナ海・日本海側での水揚量は前年を上回っていると指摘。その要因について推察している。
マルハニチロ株式会社は2025年春季の新商品41品、リニューアル品12品を3月1日から(一部を除く)順次発売する。簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、健康意識の高まりに対応する栄養機能食品を新たに発売。インバウンドによる魚食ニーズの増加や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品のラインアップを拡充した。