標津町の水産加工・有限会社マルサフーズ(戸田智之社長、電話0153・82・2116)は、地元の食品・食材の発信拠点となる店舗経営の新規事業に乗り出している。昨年春に新施設「海鮮スイーツファクトリー ホニコイ」を開設=写真。一昨年発売した中華まん「北の海鮮まん」や秋サケ・ホタテなどの自社加工品のほか、地元の生産者・水産加工業者が手掛ける商品など特産品を幅広く取りそろえ、地域住民の買い物や観光客の土産品購入の利便性を提供していく。
冷凍機器や冷凍技術のノウハウを提供するデイブレイク株式会社は1月24日から2月2日の期間、同社の開発機種によって凍結した冷凍食品「アートロックフード」のポップアップストアを東京・池袋の西武池袋本店のデパ地下内で開催した。初の実施で「冷凍だから、ウマい」をテーマに、複数の飲食店とコラボして開発した冷凍食品を販売。洋食や中華総菜、スイーツ、フルーツなどさまざまなカテゴリーから約60種もの商品が売り出され、訪れた買い物客の関心を集めていた。
水産研究・教育機構と株式会社オーシャンアイズは、漁船で取得した海洋観測データから海洋環境の予測技術を改善し、その有効性を検証する共同研究を開始する。予測の精度が向上すれば、漁業者が漁場を探索する際の判断材料が強化されるものと期待される。将来的には、漁場形成の予測技術の開発にも応用させたいとしている。
東京都・豊洲市場の岩手県産イワシ消流は、2月第2週目からサイズが小型化、細身主体となり、引き合いが弱まっている。加えて青魚はコハダやニシンが主力の時期に入り、イワシを求める場面は減少。今後、イワシが太るシーズンは梅雨(入梅イワシ)ごろで、仲卸業者はより選んで仕入れている。
東京都・豊洲市場の道東産ワカサギ消流は大サイズ、小サイズともキロ2千円の高値で推移している。通常は天ぷら需要のある小サイズが上値になるが、今季は値段差がない。風蓮湖の結氷が今年も遅れ気味の状況もあって品薄感が相場を押し上げている。
株式会社西友は1月30日、能登半島地震で被災した地域を応援するため、全国90店舗で北陸の水産物を中心に取り扱いを拡大する販促企画を始めた。「食べて応援!北陸地方!」と銘打ち、毎週火・水・木曜日に実施していく。一週目から来店客の支持を集めており、支援の輪が広がっている。
水産庁は1月26日、2023年度磯焼け対策全国協議会を東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールでオンラインとの併催で開催した=写真。各地域からの報告や藻場保全に向けた技術などを共有して知見を深めた。全国から300を超える人が参加するなど関心の高さを示していた。
財務省の通関統計によると、2023年の食用干し昆布の輸出数量は前年比6%増の501トンとなった。主力の台湾が1割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は17年以降400トン台で推移していたが7年ぶりに500トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、23年は前年比13%高の2354円と3年連続の2千円台となった。
ケンコーマヨネーズ株式会社(東京本社・東京都杉並区、島本国一社長)は2月1日、宮城県産元茎わかめを使った2種類の商品を発売する。硬い食感と独特の風味から食用としてほとんど利用されていなかった素材をアップサイクル。大手食品メーカーならではの調味加工技術で一度食べたら病みつきになる味わいのサラダと中華風総菜に仕上げた。漁業所得向上や食品ロス削減効果が期待される。
東京都・豊洲市場で1月後半から青森県鰺ケ沢町産ヤリイカの入荷が始まった。正月商戦の反動が落ち着きだす1月下旬に入り、販売の回復や子持ちの増加に期待がかかる。仲卸業者は「3年ほど前から卵の有無で選別が始まり売りやすくなった。現在はまだ子持ちの割合が低いものの、あと2週間ほどで子持ちのみの荷が見えてくる」と販売攻勢に意欲を見せる。