和食文化を国内外に発信しているNPO法人日本料理アカデミー(京都市、栗栖正博理事長)と福島県内の料理人らが、常磐ものなど県産食材をふんだんに使った4種類の特製弁当を完成させた。懐石料理をベースに、トラフグのから揚げやサワラの南蛮漬け、アオサノリ(ヒトエグサ)の天ぷらなどを冷めてもおいしく食べられるよう工夫。12日、郡山市の磐梯熱海温泉・ホテル華の湯で報道陣にお披露目された。
政府は8日、太平洋クロマグロの大型魚のTAC報告時の個体管理や取引時の伝達・記録の義務付け、罰則の新設などの資源管理の強化を目的とした漁業法や水産流通適正化法(流適法)の一部改正案を閣議決定した。国際的にもTACによる厳格な資源管理が行われている中、国内において報告義務に違反した個体が流通する事案が発生し、管理の強化が急務と判断した。報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用の確保につなげる。
東京都・豊洲市場の青森県産メバル消流は、3月に入って引き合いが増えている。相場は昨年並みの高値で推移している。定期的に仕入れている仲卸業者は「3月上旬はシケで北海道と東北からの荷が少なかった。中旬に入って海が落ち着き入荷も増えている」とし「飲食店や量販店が季節商材としてメニューに組み込んでいる。例年通りに販売は伸びていくだろう」と予想する。
経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は1994年の約2万5千軒から20年間で約7520軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにSNSを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
アジア最大級の国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN 2024」(日本能率協会主催)が5~8日、東京ビッグサイトで開催された。世界68カ国・地域から2800社を超える企業らが出展して最新の食品・飲料を紹介。日本国内だけでなくアジアをはじめとした世界各国からバイヤーが来場し、さまざまな言語が飛び交うなか活発な商談を繰り広げていた。
全漁連は6~7日、「第29回全国青年・女性漁業者交流大会」を東京都のホテルグランドアーク半蔵門で開催した。5部門に29組の各都道府県代表者らが資源管理や流通拡大、地域活性化など浜で取り組んでいる活動内容や成果を報告した。最終審査を経た表彰では、最高賞にあたる農林水産大臣賞に利尻漁協の中辻清貴さんら5組が選ばれた。
大阪市中央卸売市場内関連商品売場に小売店舗を構える元木株式会社(元木弘英社長)は、生産低迷が続く道産昆布の現状を踏まえ、多様な商品展開と個客ニーズに即した提案で訴求に努めている。
元木社長は「昆布生産が減少の一途をたどり、欲しい銘柄、等級を必要な分確保するのが難しくなった」と現状を吐露。ただ「昆布屋は昆布がないと商売にならない。今あるものを工夫して売っていくスタイルで商いしている」と考えを示す。その一つが業務用商品の充実。うどんやすしなど料理に携わる「食のプロ」も多い客層を踏まえ日高や羅臼、真昆布といった各銘柄の切葉、根昆布などを1キロの袋詰めで販売する。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第21回シーフードショー大阪」(2月21、22日にATCホールで開催)には、全国の加工業者や機器資材メーカー、漁業会社・団体など230者が出展。魚食普及・消費拡大、販路開拓に向け各種水産物の魅力を発信するとともに、バイヤーらとの商談で自社製品を売り込んだ。
青森県八戸市で遠洋漁業を営む開洋漁業株式会社、近年好調な水揚げが続いている船凍キンメダイの消費拡大や輸出促進を目指し出展。骨まで丸ごと食べられる水煮の缶詰や酢じめ、焼きほぐし、炊き込みご飯などを試食提供し、定番の干物や煮付け以外の食べ方を提案した。
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は例年通り販売に苦戦している。骨の多さから消費が伸びず、大口の量販店がアジやサバなど青魚の代替品で仕入れる程度で荷動きが鈍い。2月下旬の相場は入荷が不安定で堅調だが、産地ごとに身質や卵の状態が異なり、差が出ている。
全国農業協同組合連合会(全農)などが主催する「第18回JAグループ国産農畜産物商談会」(2月28~29日、東京都立産業貿易センター浜松町館)に漁連や漁協など水産関係者も出展。農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結するような話し合いも進められていた。自慢の水産品を前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。