ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が製造・販売を手掛けるアカモクの商品が着実に浸透している。4月には江差町のアンテナショップ「ぷらっと江差」と鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉(かんけつせん)公園」でパック詰めの販売を開始。日沼部門長は「売れ行きは好調」と手応えをつかんでいる。
宮城県内の若手水産事業者らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、石巻市、阿部勝太代表理事)は、仙台空港(名取市、岩沼市)に三陸産のカキと海鮮丼の店「ふぃっしゃーまん亭」を開いた。水産養殖管理協議会(ASC)や海洋管理協議会(MSC)の国際認証を取得した県産水産物を使用。水産資源の保護など持続可能な漁業で生産された「サステナブル・シーフード」の発信に力を入れる。
神奈川県水産技術センターは動画「キャベツウニに色々と食べさせてみた」を制作し、YouTubeで公開した。ウニがキャベツを好んで食べること、また餌として飼育したものは身入りが良く、甘みも増すことを発見した臼井一茂主任研究員が案内役として出演。ニンジンやホウレンソウ、イチゴなどを与えたときの様子や考察について解説している。
北海道産のエビは刺身・すし種をはじめフライ・天ぷらなど和洋中問わず多種多様な料理で人気を得ている。道内の量販店や飲食店で集客商材に定着し、本州市場でもブランド力を発揮。ふるさと納税返礼品や直販イベントも好評で、観光資源、地域活性化のけん引を担っている。
㈱水産新聞社(札幌市、永原巻鋭社長)はこのほど、漁協女性部を中心に全道各浜で実施されている「お魚殖やす植樹運動」の苗木代などの活動資金として、公益社団法人北海道森と緑の会(山谷吉宏事長)に30万円を寄付しました。
本紙は「豊かな森の存在が海の魚を育む」という漁業者の思いが込められた「お魚殖やす植樹運動」をはじめ、魚にやさしい河川の復元などを応援しようと、2001年3月から「100年キャンペーン 森を守り海を豊かに」を開始。水産・林業関連各企業・団体からの協賛広告を得て、毎月1回のペースで掲載しており、寄付はその掲載料の一部です。
今後も紙面などを通じて「「お魚殖やす植樹運動」を応援していきます。
北海道後志沿岸のコウナゴ漁はここ2年の好漁が一転、低調な水揚げに苦慮している。漁期序盤でのシケ頻発や成育遅れなどが影響。一方、三陸などの不漁を受け、昨季に続き本州の加工筋の引き合いが強く、浜値は高値基調。寿都町漁協や島牧漁協などで漁獲されたコウナゴが上場する寿都町漁協市場では、5センチ程度の大サイズの下値が約900円と、昨季を約200円上回る状況。地元加工業者は原料の仕入れに不安を抱えている。
青森市漁協は、鮮魚の魚価安に歯止めをかけようと職員が活じめに取り組み、東京豊洲市場への出荷も試みた。「昨秋にマダイで試験的に始めた。活じめや梱包に試行錯誤を重ね、少しでも魚価に反映させたい」と白川佑生業務課長代理。今年は保冷車も購入し鮮度向上に努める。
羽幌町の株式会社重原商店(重原伸昭社長、電話0164・62・2138)は、水揚げ日本一を誇る前浜産甘エビの消流拡大を進めている。活・生出荷、3D凍結の冷凍品に加え、昨年7月にオリーブオイル漬けを発売し、加工品を拡充。生協の協同購入や道産食品専門店、地元スーパーなどの取り扱い先を得て売り込んでいる。
「昆布は命を救う」─。昆布巻きを柱に製造販売する札幌こんぶ屋(札幌市中央区、電話011・563・3360)の店主・桑折廣幸さんは、本業の傍ら昆布を通じた慈善活動にも携わってきた。NPO法人を通し、ヨード不足による健康被害に悩むパキスタン山岳部の村に昆布の提供を続け、現地にも赴いて子どもたちに昆布入りのスープを振る舞った。桑折代表は「遠く離れた地で昆布を必要とされていることに心が動いた」と当時を振り返り「この経験は一生の宝物」と話す。
青森県漁連は2021年度内に、養殖ホタテのマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)認証の取得を計画している。資源・生態系の保護など環境に配慮した生産団体としての認証取得に向け、年内に申請する予定。国際的な信頼性を高め国内外流通の維持・拡大を目指す。