釧路~日高の太平洋沿岸で、定置に乗網した秋サケや沿岸のウニが大量死する深刻な漁業被害が相次いでいる。試験養殖や中間育成の魚もへい死。コンブへの影響を危惧する声もある。同沿岸では広範囲にわたって大規模な赤潮が発生しており、研究機関は関連を調査している。「これから漁が始まる魚種への影響は」「いつまで続くのか」。漁業者は赤潮が原因との見方を強め、経験のない被害状況に危機感を募らせている。
石巻専修大(宮城県石巻市)の鈴木英勝理工学部准教授らの研究グループは、県内に豊富に水揚げされるホウボウ科の底魚カナガシラについて、2日間程度であれば新鮮な刺身として提供できるとの研究成果をまとめた。鮮度、うま味、歯応え、身色の4点を考察した。主要魚種の漁獲量低迷が続く中、漁業者の所得向上にもつながる低利用魚の活用に期待が集まる。
釧路市の株式会社近海食品(三浦篤社長、電話0154・91・7676)は、北海道産の魚介・昆布加工品で、消費者ニーズをとらえた簡単・便利な商品づくりを追求している。併せて、バリア性の高い包装資材を採用し、従来常温120日の賞味期限を、6カ月~1年に延長、常備食などの需要拡大に臨んでいる。
サンマ棒受網漁は9月下旬、公海を漁場に大型船主体の操業で根室・花咲港の荷揚げは週1回の頻度と厳しい漁模様を余儀なくされている。群れが小さく、痩せ細った魚体が主体で、根室漁協所属の大型船船主は「漁場にいる50トン程度のサンマを30隻で分け合っている」と苦境を話す。市況は高値で推移し、水産加工業者は生鮮送りや加工用の原料確保に苦慮。漁業者、加工業者とも道東沖での漁場形成による今後の増産に望みを託している。(7面に関連記事)
「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会」が10月3日、宮城県石巻市で開かれる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し、式典や漁船による海上パレード、稚魚放流などの行事を実施。海や河川の環境保全推進や水産業振興を目指す。東日本大震災から10年を経た「水産県宮城」の復興を全国にアピールし、支援への感謝も伝える。
釧路市東部漁協は、今年から特別採捕によるタコ箱試験操業を開始した。漁獲対象をミズダコに限定。漁場は釧路海区の水深40メートル以浅に制限するほか、3キロ未満の小さな個体を海中還元するなど資源保護に努めながら操業する。裁割した生足を発泡下氷で詰め道内外各市場に出荷、豊洲ではキロ1400円の好値を付けた。1年目の操業は9月15日に終了、来季に向けブランド化も視野に入れる。
鵡川漁協厚真地区の澤口研太郎さんは、来年夏にも前浜で漁獲したホッキのオイル漬けを商品化する考え。自宅敷地内に工場を整備する計画で6次産業化を推進する。缶詰以外での製品化を模索。「ホッキより水分が多いカキでオイル漬けの商品が販売されており、ホッキの商品化も可能だと考えた」と話し「結果的にオリーブオイル漬けの試作品が味付けなどがうまくいった。知人に食べてもらったが、評判が良かった」と手応えを示す。
宮城県の魅力発信動画サイト「みやぎ12人の侍゜ズ(サプライズ)」に、一般社団法人ほやほや学会(事務局・石巻市)の田山圭子会長が出演している。「宮城の宝物『ホヤ』と出合って人生が変わった」と田山会長。普及・啓発活動で得た手応えをかみしめながら、一層の認知度向上へアピールを続ける。
株式会社ライフコーポレーションは11、12日、近畿圏(155店)、首都圏(118店)のスーパーマーケット・ライフ店舗で「秋の北海道フェア」を開催した。道を代表する銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産売り場や精肉売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となるような2日間を演出した。
生産者と交流を深める産直アプリ利用者の約7割が生産地を訪れたいと考えていることが、株式会社ポケットマルシェ(岩手県花巻市、高橋博之社長)の調査で分かった。人口減少や高齢化が進む地方などで、産直アプリが都市部の消費者と生産者を結び付けて「関係人口」の拡大に貢献している。