卸や加工販売を手掛けるマルイチダイ大場水産株式会社(根室市、大場康之社長)は、根室の旬の魚を売り込む移動販売を開始した。身近で便利な店をコンセプトに、「その代表格であるコンビニをヒントにした」という移動販売トラック「魚屋コンビニカー」を導入。荷台側面内側をガラス張りにし、荷室には陳列台や冷凍冷蔵庫、貝をむく洗い場なども完備、そのまま売り場になるよう改造した。大場社長は「道内内陸部中心に巡り、旬の魚を新鮮なまま届けたい」と意気込む。
紋別市の丸ウロコ三和水産株式会社(山崎和也社長、電話0158・23・3628)はホタテの玉冷で、何度でも開閉できるジッパー付きの袋入りを商品展開している。9月に自動包装機を新規導入し、量産体制を確立。既に製造している800グラムと200グラムの少量タイプに加え、来季からアイテムを増やし、拡販に乗り出す。
第23回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(大日本水産会主催)が8~10日、東京ビッグサイト南展示棟で開催される。約380社(600小間)が出展。新型コロナの影響で減退している水産物の需要回復と販路拡大の機会とし、水産業に元気を取り戻す展示商談会を目指す。
注目の出展
・テック大洋工業
・築地蟹商
・シーデックス
・GSK
・NASCO
・AquaFusion
・理工エンジニアリング
・レノバ
・高砂熱学工業
渡島管内のスケソ刺網は、深み主体に漁場形成され、低調だった昨年を上回る水揚げで推移している。道のまとめによると10月1~20日の管内全体数量は昨年同期比25%増の873トン。組成は漁場でばらつきがあり、下側が良型中心。ハシリは大量の泥が網に付き漁を妨げたが、付着状況は徐々に収束。今後着業隻数が増え漁本番を迎える。
株式会社枝幸水産商会(岩谷隆行社長、札幌事務所011・596・0682)は、枝幸産マホッケを使ったフライの販路拡大に力を入れている。枝幸港根拠に操業する漁業部門の沖底船「第八龍寶丸」の漁獲物を使用。道内を中心に定食のほか、ハンバーガー、サンドイッチ、ナンサンドなど幅広い用途を開拓。今後は首都圏にも売り込みをかけていく。
北海道産干貝柱の認知度向上、家庭での利用促進を図るため、道漁連、道ほたて漁業振興協会、オホーツク乾貝柱宣伝協議会は、国内最大手レシピ動画サービスの「クラシル」とタイアップし、簡単でおいしく楽しめる「ほたて鶏だんごの旨塩ラーメン」のレシピ動画を公開した。これに合わせ「たべれぽキャンペーン」を実施。実際に作り写真・コメントを投稿した参加者には抽選で30人に「北海道の海の幸セット」が当たる。たべれぽ応募期間は11月1日~12月7日。
釧路市東部漁協の第三十三圭丸と第十二冴丸の2隻は、今秋から兼業する各漁業の合間を縫い一本釣漁を開始した。狙いはソイ類などの根魚中心。神経じめを施し、鮮度保持効果の高い窒素氷を用いて荷造り。道内外各市場の需要を見て魚種ごとに出荷先を決めている。第三十三圭丸の司口圭哉さんは「魚体に傷が付かず品質の高い魚を出荷できるのが利点」と強調する。
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている事態に対し、鈴木直道道知事や川崎一好道漁連会長、沿岸地域の市町長らが12日、農林水産省を訪れ、金子原二郎農水大臣、中村裕之・武部新両農水副大臣らに緊急要請を行った。鈴木知事は未曾有の事態に直面していることを訴え「オール北海道で参上した」と強調。国に対して、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を求めた。
11月8~10日の3日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を目前に控え、主催する大日本水産会は14日、報道向けに開催概要を説明した。内海和彦専務は「商談の機会を増やし、販路の回復・拡大を図る。シーフードショーに求められている役割をしっかりと果たしていく」と意気込みを示した。
持続的な漁業に取り組む協議会のOcean to Table Councilは、都内の鮮魚店サカナバッカ2店舗で漁獲証明書を表示できる商材の販売実証事業「江戸前フィッシュパスポートフェア」を行っている。東京湾で水揚げされたスズキに操業した航路、水揚げ後の流通経路などを表示できるQRコードを記載している。