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約８万トン、３千万尾に水揚げが急回復した北海道の秋サケ。越年在庫が低位、輸入物の高値基調などを背景に全道のキロ平均単価（１１月２０日現在）が前年比１割安の７０４円と魚価も堅調で、水揚金額は６００億円に伸長した。ただ、各海域とも昨年を上回ったものの、太平洋側は依然低水準。背面処理能力の低下もあらためて浮き彫りとなった。一方、消流は親、卵とも供給急増下で高止まり。年末需要期の消費促進、来季に向けて売り場の拡大、在庫の適正化が焦点となる。
子孫繁栄の縁起物など日本の食文化「数の子」。正月以外の消費機会創出、次世代への継承などの課題を抱える中、ブランドメーカー・留萌市の井原水産株式会社（勝田恵介社長、電話０１６４・４３・０００１）は、機能性で「健康数の子」、日常食化で「カズチー」を購買を促す“宣伝役”に訴求。食習慣の再興に挑んでいる。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門は来年２月にも、延縄で漁獲される前浜産スケソの卵を使った塩たらこ製品を、乙部町内の売店で地元住民向けに売り出す。また、新たな加工場も近く完成し、早ければ１月中にも稼働する見通し。
米国禁輸で高値継続観測が一変したタラバ
カニの主力商材・タラバとズワイをめぐる消流は、ロシア産の輸入環境の変化や品薄高値の市況下で仕入れた昨シーズン産の在庫消化を優先する動きなどが複雑に絡み合い不透明感が増している。ここ２年ほど国内需要の伸長でズワイ、タラバの国際市況をけん引した米国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機にロシア産を禁輸。船凍ボイル品の一大仕向け先の喪失で、今シーズン産の先安観が広がり、昨年仕入れた在庫の「投げ売り」も散見されている。水産商社や加工業者は「早期に在庫を消化し、マーケットを安定化させたい」などと吐露する。
日本水産株式会社は１日、「株式会社ニッスイ（英文：Nissui Corporation）」に社名変更（商号変更）した。新たなミッションのもと世界中のニッスイグループ企業とともに「食」の新たな可能性を追求するにあたり、水産という特定の事業を表現した商号から、長年消費者に育んでもらった呼称である“ニッスイ”を新商号とした。
スケソの網外し作業（１１月２１日、臼尻漁港）
渡島噴火湾のスケソ刺網は群れが薄く、水揚げが伸び悩んでいる。着業船の漁獲格差が目立ち、日量変動も激しい漁模様。操業は水深４００メートル前後と深み。浜では今後の水温低下による陸寄りでの群れ形成に期待をかけている。一方浜値は、減産推移に加え、海外すり身原料の品薄感などから、卵が未成熟なガム子が多い状況下で高値を形成。卵熟度が増す１２月は１００円台の半ばから後半が常態化するとの見方が出ている。
１２月下旬から本格販売が始まる「はぐくむうに」
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は１２月、再生養殖ウニ「はぐくむうに」の本格販売を始める。磯焼けの海で回収した痩せウニをかごに入れ、いけすで給餌して身入りを改善させる技術を６年かけて開発した。需要期の年末年始に出荷して収益アップを図る。
水産庁は、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る「海業（うみぎょう）」の振興に向け、モデル形成に取り組む地区の募集を開始した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があるため、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させるのを狙いとしている。
定額料金で定期的に商品・サービスを提供するビジネスモデル「サブスクリプション（サブスク）」が、水産物の消流拡大でも注目度が上がっている。メーカー側にとっては安定した売り上げを確保でき、経営戦略を立てやすいのがメリット。旬の鮮魚をはじめ未利用魚の活用、刺身専門、下処理済み・調理済み、一流シェフ監修、調理方法の伝授……。工夫を凝らし、「ワクワク感」など消費者の購買動機を刺激している。
魚料理店「ＯＹＡＪＩ」の外観
ウトロ漁協所属で定置網漁を営む有限会社協和漁業部（古坂彰彦代表）は、加工販売に乗り出す。併せて魚料理を専門に提供する飲食店を１５日に開業。多角的に自船「第二十八栄宝丸」で水揚げした魚介類の付加価値向上に取り組んで、定置経営の持続安定、前浜・知床産の消費拡大を目指す。
