株式会社フーディソンは8~14日、運営する鮮魚店「Sakana bacca」2店舗(五反田店・グランスタ東京店)で沖縄県の国頭漁協と協業して「やんばる国頭フェア」を開催した。フェア期間中、シャーベットアイスにより高鮮度で運ばれた、首都圏では珍しい鮮魚をはじめ、国頭村の産品を販売。これまで県内出荷がほとんどだった鮮魚類を、大消費地に売り込む機会とした。
利尻漁協は昨年、「ひらめ蓄用施設」の水槽全6基に冷却装置を完備、水槽内を適温に保って魚体の擦れや身痩せを防止、より品質の高い活魚を生産する体制に整備した。たもを使わず水揚げすることやゴム手袋を着用しない選別など魚体の擦れを徹底的に防ぐ従来の取り組みと併せて「利尻産ヒラメ」のブランド力に磨きをかけている。
飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社(大阪市、藪ノ賢次社長)は、2021年8月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店(函館市)が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。
道漁連と道昆布漁業振興協会は9月15日、沖縄県の調理師学校2校で昆布の食育講座を開いた。道産昆布の歴史や栄養、食べ方などを解説するとともに各銘柄を使っただしの飲み比べも実施。栄養・調理学などを学ぶ学生に日本食を支えてきた昆布の魅力と奥深さを伝えた。
ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、EUとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。
アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット2022」(TSSS2022)が10月19~21日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く~人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード~」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ESG、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
北海道の漁獲資源で存在感が高まっているブリ。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げに取り組んでいる。暴れるブリを扱う作業の負担軽減や迅速化、魚体温の上昇抑制など品質安定で、東しゃこたん漁協やひだか漁協などはニチモウ株式会社が開発した電気刺激による鎮静化システムも導入。北海道産ブリの訴求へ産地の切磋琢磨が続いている。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、SDGSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。
岩内郡漁協所属で秋サケ定置網漁や底建網漁を手掛けるカネヤマ石橋(石橋海代表)が取り組む6次産業化は、提携先の株式会社GHIBLI(坪内知佳社長)との協業を通じ事業規模を拡大している。海(ひろし)代表の妻・亜希子さんが中心となり、前浜のホソメコンブを使った昆布粉やソイのみそ漬けなどを同社が今春開設したEC(電子商取引)サイトで販売。年齢や性別を問わず全国各地の購入者から幅広い支持を獲得している。