函館市の水産加工・販売、株式会社山大(小林繁孝社長、電話0138・48・0231)では一昨年来進めている商品・企業ブランディングの核となるサケ商品の開発が大詰めを迎えている。特に地元・道南産のブナサケは山漬けし、かまくらに入れて低温熟成でうま味を引き出す独自製法を考案。中元商戦でのデビューを目指し、パッケージ案などを詰めている。
4月中旬の低気圧による大シケが道南の福島吉岡漁協や松前さくら漁協の養殖施設を直撃した。コンブの大幅脱落や施設全壊など被害状況は深刻。福島吉岡漁協は「壊滅状態」という。間引きが進んでおり、「移植で回復を図るのは不可能」と松前の着業者。「今季は大減産。全壊の施設もあり復旧にも時間が掛かる」と嘆く。
船泊漁協所属「陽輝丸」(4.9トン)の黒川哲行理事は、同漁協で唯一、一本釣りで漁獲したソイ(マゾイ、シマゾイ)を主体に神経じめに取り組んでいる。
小野食品株式会社(岩手県釜石市、小野昭男社長)は大槌町安渡に工場を新設、4月から稼働を始めた。主力の焼き魚や煮魚のほか、新たにスープや一夜干し、スモーク製品を製造できる設備を導入。バラエティに富んだアイテムで通販事業に弾みをつけるとともに、業務用にも力を入れていく。
稚内漁協の岡田直行理事は4月中旬からタコいさりに着業する。針に蛍光ピンクのチューブをかぶせたり、赤色テープや浮球で動きを出すなど、太陽光が届かない深みでもいさりが目立つように工夫。併せて餌の冷凍サンマも使いタコを誘う。摩耗を防ぐ自作の重りや、根掛かり対策の針金を取り付けたのも特長の一つ。岡田理事は「潮流の見極めやいさりの流し方も重要」と話す。
留萌管内のカレイ刺網が好調だ。増毛漁協は昨年末から好漁を維持、3月単月の水揚量は2倍に増産。新星マリン漁協は1~3月末でマガレイが10倍に伸長。着業者の顔に笑顔があふれている。
東京・築地市場の毛ガニの消流は、日ロ密漁・密輸防止協定発効以降のロシア産減少など需給構造が変化した中、北海道産が浜値先行で、荷受は相場形成に苦戦している。
宮城県産ホタテは初の新貝(一昨年採苗貝)共同値決めが中部、北部両地区であり、地種、半成貝養殖とも450円で滑り出した。いずれもそれまでの県漁協支所別の相対販売価格を反映したものだが、中部は昨年に比べ100円高。水揚げは大型連休をにらみ活発化に向かうものの、始まりは両地区合わせ日産10トン程度と鈍い。高値が重しとなっているようだ。
道北日本海・留萌管内で、稚貝の出荷作業が始まっている。例年よりシケが多く出荷ペースは遅れ気味。一方、規定サイズは20日から3.5センチ以上にアップしたが、各組合とも平均4センチ以上と良好。漁業者らは「荒天続き。早く回復してほしい」と願っている。
「産地直送」を掲げる飲食店は数多いが、札幌市内で「港町酒場もんきち商店」を展開する株式会社ラフダイニング(大坪友樹社長、電話011・251・7187)は一歩先を行く。“浜直結”はもちろん、もともと産地から札幌へ運行されていたトラックに荷を混載することで末端での価格優位性を確保、ことしから他店向けに電子受注・決裁(EC)活用の卸事業も展開している。