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北海道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は２２日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。年度末までの取り組み方針や２０２０年度からの新３カ年計画の骨子などを提示。充実した保障の提供と組合の事業収益確保などに向け、全戸訪問活動でチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底など事業推進に取り組んでいくことを確認した。
道南のスルメイカ釣漁は１２月下旬、南茅部から恵山沖にかけて漁がまとまった。組成も大きく発泡１５尾主体。えさん漁協所属・白龍丸（９・７トン）の泉義峰さんは「南下イカが獲れた。これがなければ、かなり厳しいシーズンで終わっていた」と安どする。
昆布製品製造卸の（株）丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は２３日、オーストラリア（シドニー）に向けて道産乾燥昆布３０キロを初出荷した。道立工業技術センター（函館市）と共同開発した新技術を用い、同国が２０１０年に定めた厳しい規制（乾燥重量１キロ当たり千ミリグラム以上のヨウ素を含有する海藻類の輸入禁止）をクリアしたもの。今後定期的に輸出する予定で、現地商社を通しレストランなど業務筋中心に流通する。
昨年の加工貝出荷作業
噴火湾の今季加工貝（２年貝）出荷計画は、７漁協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合計で約３万３千トンとなった。一昨年実績の約５割に落ち込む試算。６千トン以上の計画はいぶり噴火湾、落部の２漁協のみ。減産した昨年と比べ約１万４千トンの増産計画にとどまり、産地では「耳づり時の成育不良が一要因」とみている。
大主体のホッキ荷揚げ作業（１５日、標津漁港）
標津漁協のホッキ漁は日量４トン前後と大主体に順調な水揚げ。「各漁場とも資源量は安定している」（着業者）。一方キロ３００円台後半で始まった浜値は大が３００円台を維持しているが、１月中旬から安値に傾斜している。
岡山県玉野市の胸上漁協（國屋利明組合長）のノリ養殖業者４軒は今季の操業で加工作業を協業化して、大幅な作業負担の軽減を図る。従来は１軒ごとに加工作業を行っていたため経費がかさんでいた。発起人の國屋組合長は「協業化で収益を向上させたい」と意気込み、行政の補助を受けながら、共同乾燥場を新設した。
ひやま漁協上ノ国支所の若手漁業者５人が、上ノ国町原歌地先の増養殖施設「海洋牧場」でアワビやキタムラサキウニの養殖事業に挑戦している。新たな漁獲資源の確立で収入安定を目指すとともに、漁協女性部と連携した加工品の製造販売も視野に入れている。上ノ国町も種苗の購入費助成などでバックアップ。基幹産業である水産業の活性化に向け、回遊魚の資源量に左右されない事業モデルを軌道に乗せ、新規の担い手確保にもつなげていく考えだ。
宮城県塩竈市の鹽竈（しおがま）神社で１１日、奉納された今年度産の「乾海苔（のり）品評会」の表彰式が開かれた。最高賞の優賞（県知事賞）に輝いた三浦一郎さん（５９）（宮城県漁協矢本支所）と準優賞（塩竈市長賞）の津田大さん（３３）（同支所）に賞状とトロフィーが贈られた。両氏の作品は２月、皇室に献上される。
「３Ｄ凍結」を施した刺身商材
斜里町の合資会社吉野（吉野英治社長、電話０１５２・２３・２１３３）は、産地ならではの生魚加工に徹し、「魚ファースト」で身質・脂肪など特性に合わせて「煮付け」「焼き物」「生食」など最良の食べ方を追求している。ギフトや通販業者、協同購入組織など消費者直結のルートに加え、新千歳空港や帯広市の百貨店などに専用コーナーが設けられるなど売り場が拡大している。
道内漁業者グループが活動成果を発表する「全道青年・女性漁業者交流大会」が１６日、札幌市の第２水産ビルで開かれ、９グループが漁業経営改善、流通・消費拡大、地域活性化の取り組みを発表。審査の結果、２グループが３月３、４日の両日に東京都で開かれる全国大会に推薦された。
